# エスコン（8892） （開示事項の経過）会社分割を伴う株式会社北浜リアルティ（旧：アーク不動産株式会社）の 株式取得完了、及び取締役等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8892/disclosure/20261030561364
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8892

## 何が変わったか

2026年3月19日に公表した株式会社北浜リアルティ（旧・アーク不動産株式会社）の株式取得が完了し、同社を連結子会社化した。併せて、商号変更と取締役・監査役の異動を実施した。

## 会社が挙げた理由

本株式取得価格は、保有不動産を時価評価した時価純資産額に基づいて決定した。財務デューデリジェンスで純資産に大きな懸念がないことを確認し、不動産デューデリジェンスおよび外部調査機関によるエンジニアリングレポートに基づき主要不動産を時価評価した結果、本株式取得価格を公正かつ妥当と判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 会社分割を伴う株式会社北浜リアルティ（旧商号：アーク不動産株式会社）の株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社北浜リアルティ
- 対象会社の事業内容: 不動産の売買、賃貸、仲介、管理等
- 対象会社の所在地: 大阪市中央区
- 対象会社の資本金: 9,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1995年10月17日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 11,088百万円
- 取得価額以外の費用: 36百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,800株、議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績への影響は、2026年4月24日に公表済みの2027年3月期連結業績予想に織り込み済み
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年10月30日
- 価額算定の方法: 保有不動産を時価評価した時価純資産額に基づく算定。不動産デューデリジェンスおよび外部調査機関によるエンジニアリングレポートを利用
- 第三者算定機関: 外部調査機関（名称はnot_disclosed）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2026年8月1日にアーク不動産株式会社から株式会社北浜リアルティへ商号変更。代表取締役に小松禎明、取締役に伊藤貴俊、中西稔、髙田文三、監査役に鈴木裕之が就任。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式取得手続きが完了し、対象会社を当社の連結子会社といたしました」／「異動後の所有株式数 1,800株（株式数所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象会社を当社の連結子会社といたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 1,800株（株式数所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（株式数所有割合：0％）」／「異動後の所有株式数 1,800株（株式数所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都港区」／対象会社所在地「大阪市中央区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得総額 11,124百万円」／「株式数所有割合：100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「本件による2027年3月期連結業績への影響は、2026年4月24日に公表済みの当社の2027年3月期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月19日付で公表した…株式譲渡契約締結のお知らせに関し、本日付で株式取得手続きが完了」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「本株式取得価格 11,088百万円」／「諸費用概算額 36百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部調査機関によるエンジニアリングレポートに基づいて主要不動産の時価評価を実施」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本株式取得価格 11,088百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得株式数と所有割合の記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には事業内容、資本金、設立年月日等が記載されているが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益および当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産の売買、賃貸、仲介、管理等」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制として役員名簿は記載されているが、統合施策に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載は本文中にない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本日付で株式取得手続きが完了」／文書日付「2026年10月30日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得手続きが完了」／「取得総額 11,124百万円」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は本文中にない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「財務デューデリジェンス」／「不動産デューデリジェンスおよび外部調査機関によるエンジニアリングレポート」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載は本文中にない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「旧商号 アーク不動産株式会社」「新商号 株式会社北浜リアルティ」／「株式取得後の連結子会社の経営体制」」）