# エスコン（8892） 2027年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8892/disclosure/20261026555981
種別: 決算
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8892

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比57.8％増、営業利益が115.6％増となり、大幅な増収増益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の48円から53円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

住宅分譲事業では分譲マンションの平均販売単価の上昇、不動産開発事業では静岡県掛川市の開発案件や商業施設・商業底地などの売却、賃貸物件の売却推進が収益に寄与しました。資産管理事業では運用資産残高や管理物件数の増加など、その他事業では海外事業の受取配当金などが増収増益要因となりました。一方、不動産賃貸事業は保有物件の売却による賃貸稼働物件数の減少などにより減収減益でした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":55523,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8}
- 営業利益: {"value":10578,"unit":"百万円","yoy_pct":115.6}
- 経常利益: {"value":6878,"unit":"百万円","yoy_pct":189}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4920,"unit":"百万円","yoy_pct":164.8}
- １株当たり当期純利益: 51.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"16.9%","前期末":"17.0%"}
- 総資産: {"value":526232,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":88250,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13641,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6140,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18195,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":60463,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":53,"change":5,"change_rate":10.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1106,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":265,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":166,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":432,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":7,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社モンテディオ山形"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":98580887,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2678754,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅分譲事業では分譲マンション1戸当たりの平均販売単価の上昇、不動産開発事業では静岡県掛川市の開発案件の売却、私募ファンドへの商業施設・商業底地の売却、賃貸物件の売却推進、不動産賃貸事業では保有物件売却による賃貸稼働物件数の減少、資産管理事業では運用資産残高・管理物件数の増加、その他事業では海外事業における受取配当金等が挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は55,523百万円、通期売上高予想は145,000百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は10,578百万円、通期営業利益予想は26,500百万円、売上高は55,523百万円、通期売上高予想は145,000百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高55,523百万円（前年同中間期比57.8％増）、営業利益10,578百万円（同115.6％増）、経常利益6,878百万円（同189.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,920百万円（同164.8％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は35,181百万円から55,523百万円、営業利益は4,905百万円から10,578百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,578百万円、経常利益6,878百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,920百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は26,500百万円、中間期営業利益実績は10,578百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は48.00円、2027年3月期予想は53.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されていますが、配当性向・DOE等の方針目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は432百万円、特別損失合計は7百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報では『重要な負ののれん発生益』265百万円が記載されていますが、減損損失の計上額・対象資産の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産賃貸事業は売上高5.4％減、セグメント利益14.5％減で、他の主要セグメントは増収または増益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は55,523百万円、営業利益は10,578百万円、前年同期の売上高は35,181百万円、営業利益は4,905百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期16.9％、2026年3月期17.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △13,641百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『静岡県掛川市の開発案件の売却』『私募ファンドへの、商業施設及び複数の商業底地の売却』『連結子会社が保有する賃貸物件の売却推進等が、収益に寄与』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の増減率は記載されていますが、売却案件、単価上昇、受取配当金などの要因別寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『売却推進』『テナント入替え時及び契約更新時における賃料引き上げやCPI連動型賃料の導入』『運用資産（AUM）の拡大』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収増益となりました』とする一方、『取得を予定』『収益に寄与する計画』『変更となる可能性があります』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年9月30日』で、売上高55,523百万円、営業利益10,578百万円などの数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「『当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません』。将来業績については『様々な要因により大きく異なる可能性』との一般的な記載にとどまります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期の売上高・利益が並記されています。また、連結範囲の重要な変更は『無』です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分について、①から④までいずれも『無』です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「住宅分譲事業では契約戸数771戸、通期引渡し戸数計画910戸が記載されていますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『契約戸数771戸』『通期引渡し戸数計画910戸』『契約戸数進捗率84.7％』『分譲マンション引渡し総戸数253戸』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第5次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）において、ストック収益比率の向上を経営目標の一つとして掲げ』『当社の収益力強化及び経営基盤の安定化に寄与するものと考えております』」）