# エスコン（8892） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8892/disclosure/20260724599425
種別: 決算
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8892

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比43.0％減、営業利益が73.1％減となり、経常損益と最終損益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の48.00円から53.00円に増額された。

## 会社が挙げた理由

分譲マンションの引渡しが第3四半期に集中し、主要な収益不動産の売却も第2四半期以降に予定されているため。住宅分譲事業では引渡し戸数の減少、不動産開発事業では収益不動産の売却減少、不動産賃貸事業では物件売却推進による賃貸物件数減少が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10027,"unit":"百万円","yoy_pct":-43}
- 営業利益: {"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.1}
- 経常利益: {"value":-1017,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-720,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.3,"前期末":17}
- 総資産: {"value":506706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81745,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":53,"change":5,"change_rate":10.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"関東":{"value":1.8,"unit":"%"},"関西":{"value":98.2,"unit":"%"},"合計":{"value":100,"unit":"%"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":534,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":166,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":98580887,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2691254,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 分譲マンションの引渡しが第3四半期に集中し、前年同四半期と比較して第1四半期の引渡し戸数が減少。不動産開発事業では収益不動産の売却による売上高が減少。不動産賃貸事業では前連結会計年度の物件売却推進による賃貸物件数減少が影響。資産管理事業は運用資産残高増加、プロパティマネジメント事業の利益率上昇、マンション管理物件数増加により増益。その他事業は海外事業の受取配当金等により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想145,000百万円、第1四半期売上高10,027百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高10,027百万円、通期予想145,000百万円。営業利益588百万円、通期予想26,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比43.0％減、営業利益は73.1％減。経常利益は836百万円から経常損失1,017百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は955百万円から純損失720百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高10,027百万円（前年同期17,581百万円）、営業利益588百万円（前年同期2,183百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益588百万円、経常損失1,017百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失720百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想26,500百万円、対前期増減率1.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当48.00円、2027年3月期予想53.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計166百万円（投資有価証券売却益166百万円）、特別損失合計3百万円（固定資産除却損3百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅分譲事業のセグメント利益は前年同期比66.3％減、不動産開発は23.8％減、不動産賃貸は16.2％減、資産管理は10.0％増、その他は395.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高17,581百万円・営業利益2,183百万円、当期の売上高10,027百万円・営業利益588百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末16.3％、前連結会計年度末17.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同四半期と比較して当第1四半期の引渡し戸数が減少」「収益不動産の売却による売上高が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「引渡し戸数は前年同四半期226戸、当第1四半期49戸。通期引渡し計画に対する契約戸数進捗率は80.2％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「引渡しが第3四半期に集中」「主要な収益不動産の売却が第2四半期以降」「テナント入替え時の賃料引き上げ」「事業用地を新たに取得」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画どおりに進捗しております」「売却が第2四半期以降に計上される予定」「引渡し予定時期のため変更となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高10,027百万円、営業利益588百万円、通期予想と対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「分譲マンションの引渡しが第3四半期に集中」「主要な収益不動産の売却も第2四半期以降に予定」「引渡し予定時期のため変更となる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績数値について「前年同四半期比増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の記載はない。一方、分譲マンションについては契約戸数730戸と引渡し計画戸数910戸が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年同四半期226戸、当第1四半期49戸」「通期引渡し戸数計画910戸」「契約戸数730戸」「進捗率80.2％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第5次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）において、ストック収益比率の向上を経営目標の一つとして掲げ」「収益力強化及び経営基盤の安定化に寄与するものと考えております」」）