# エスコン（8892） 持分法による投資損失（営業外費用）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8892/disclosure/20260424509958
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8892

## 何が変わったか

持分法適用関連会社の合同会社TSUNAGU Community Farmで出荷数量が計画を下回り、収益性が低下したため、当社は2026年3月期に持分法による投資損失3,829百万円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

合同会社TSUNAGU Community Farmの自動化植物工場での出荷数量が当初計画を下回って推移し、収益性が低下したため、将来キャッシュ・フローによる回収可能額を再検討して減損損失を計上したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法による投資損失（営業外費用）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エスコン、持分法適用関連会社 合同会社 TSUNAGU Community Farm
- 対象拠点・対象製品: 合同会社 TSUNAGU Community Farmの自動化植物工場
- 原因: 同社の自動化植物工場での出荷数量が当初計画を下回って推移したため、収益性が低下し、将来キャッシュ・フローによる回収可能額を再検討したこと
- 業績への影響額: 3,829百万円（持分法による投資損失、営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年3月期の連結決算
- 業績予想への影響: 本件の業績への影響は、本日公表いたしました「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件の業績への影響は、本日公表いたしました『2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失 3,829 百万円を営業外費用として計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である、合同会社 TSUNAGU Community Farm」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失 3,829 百万円を営業外費用として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期の連結決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「合同会社 TSUNAGU Community Farm（以下『TCF』といいます。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 3 月期の連結決算」「持分法による投資損失 3,829 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 3,829 百万円を営業外費用として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「持分法による投資損失（営業外費用）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「持分法による投資損失 3,829 百万円を営業外費用として計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である…TCFにおいて、同社の自動化植物工場での出荷数量が当初計画を下回って推移」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である、合同会社 TSUNAGU Community Farm」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社の自動化植物工場での出荷数量が当初計画を下回って推移したため、収益性の低下に伴い…減損損失を計上」」）