# エスコン（8892） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8892/disclosure/20260423509666
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8892

## 何が変わったか

2026年3月期は、不動産開発事業の物件売却増加などにより売上高と営業利益が過去最高となりましたが、持分法による投資損失の増加で経常利益は減少しました。2027年3月期は増収増益と年間配当53円を見込みます。

## 会社が挙げた理由

不動産開発事業における物件売却の大幅な増加、不動産賃貸事業及び資産管理事業のストック収益の伸長が売上高・営業利益を押し上げました。一方、持分法による投資損失を営業外費用に計上したこと等により経常利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":137029,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":26101,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 経常利益: {"value":17190,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12191,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- １株当たり当期純利益: 127円31銭
- 売上高営業利益率: 19.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"17.0%","前期末":"17.2%"}
- 総資産: {"value":509773,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86122,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10362,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12164,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17750,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":62053,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":145000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":53,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"37.7%","2027年3月期予想":"35.0%"}
- 株主還元方針: 数値目標はnot_disclosed。累進的配当政策を採用し、前年度の1株当たり配当額を下限として減配を行わず、配当維持または増配とする方針。
- セグメント別売上高: {"住宅分譲事業":{"value":63630,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"不動産開発事業":{"value":52019,"unit":"百万円","yoy_pct":83},"不動産賃貸事業":{"value":17262,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"資産管理事業":{"value":2207,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2},"その他":{"value":1909,"unit":"百万円","yoy_pct":87.1}}
- セグメント別利益: {"住宅分譲事業":{"value":11493,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"不動産開発事業":{"value":14913,"unit":"百万円","yoy_pct":46},"不動産賃貸事業":{"value":8033,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"資産管理事業":{"value":1291,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5},"その他":{"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":104.9}}
- 地域別売上高: {"関東":"24.8%（分譲マンション売上高エリア別割合）","関西":"54.2%（分譲マンション売上高エリア別割合）","中部":"9.4%（分譲マンション売上高エリア別割合）","九州":"11.6%（分譲マンション売上高エリア別割合）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2017,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":0,"負ののれん発生益":86,"投資有価証券売却益":24,"関係会社株式売却益":191,"持分変動利益":253,"新株予約権戻入益":0,"特別利益合計":557},"特別損失":{"固定資産除却損":12,"特別損失合計":12}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社芝リアルエステート","株式会社モンテディオフットボールパーク"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 98580887
- 期末自己株式数: 2691754
- 業績の増減要因: 不動産開発事業における物件売却が大幅に増加したほか、不動産賃貸事業及び資産管理事業におけるストック収益が伸長した。一方、持分法による投資損失を営業外費用に計上したこと等により経常利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績期間も「2025年４月１日～2026年３月31日」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「20.6％増」、営業利益は「22.5％増」、経常利益は「0.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「8.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は113,603百万円から137,029百万円、営業利益は21,311百万円から26,101百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26,101百万円、経常利益17,190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,191百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益は同398百万円増益の26,500百万円」「前期比増減（率）398（1.5％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当連結会計年度の配当実績から５円増配し、１株当たり年間配当53円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「配当性向等を総合的に勘案」とし、累進的配当政策を「減配を行わず、配当維持もしくは増配」と説明している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は557百万円、特別損失合計は12百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅分譲事業は売上高4.9％減・セグメント利益4.6％減。不動産開発、不動産賃貸、資産管理はそれぞれ増収増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期「19.0％」、2025年3月期「18.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は17.0％（前連結会計年度末は17.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期「△24,765百万円」、2026年3月期「10,362百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不動産開発事業における物件売却が大幅に増加」「不動産賃貸事業及び資産管理事業におけるストック収益が着実に伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅分譲事業の引渡し総戸数は「1,195戸」から「971戸」、資産管理事業のAUMは「78,900」から「103,200」、各セグメントの売上高・利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型案件の売却」「テナント入替えに伴う賃料増を実現」「物件価値の向上に努めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「過去最高となりました」と記載され、予想は「上回る見込み」「更新する見込み」「予定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高137,029百万円、営業利益26,101百万円、前年同期比増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更の経過期間となる前々期は…15ヶ月間の変則決算」「比較対象期間が異なるため、2025年３月期の対前年増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「引渡し総戸数971戸」「2026年3月末時点での契約進捗率は70.7％」「AM事業運用資産残高103,200百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画最終年度の営業利益目標250億円を上回る見込み」。」）