# エスコン（8892） 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8892/disclosure/20260324587433
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8892

## 何が変わったか

既存借入金を、組成総額227億円の長期シンジケートローンへ借り換えることを取締役会で決議しました。新契約には、連結純資産を前期末比75％以上に維持する財務制限条項が付されています。

## 会社が挙げた理由

今後の当社の成長戦略の実行を支えるとともに、財務の安定化を図ること等を目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結
- 発生日: 2026年3月24日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エスコン（当社）
- 対象拠点・対象製品: 既存借入金およびシンジケーション式タームローン
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年4月25日に公表済の今期2026年3月期通期業績予想に変更はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月27日に借入を実行する予定です。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示します。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示します。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年 4 月 25 日に公表済の今期 2026 年 3 月期通期業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「既存借入金のリファイナンスを実施すること」および「通期業績予想に変更はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今期 2026 年 3 月期通期業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「組成総額 227 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「既存借入金のリファイナンス」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「組成総額 227 億円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月 24 日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エスコン」「株式会社三菱 UFJ 銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成総額 227 億円」「借入実行日 2026 年 3 月 27 日」「借 入 期 限 2030 年 6 月 28 日」「前期末比 75％以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2. シンジケートローンの内容」および「3．本契約に付される財務上の特約の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「借入実行日 2026 年 3 月 27 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 9 月 24 日付『シンジケートローン契約締結に関するお知らせ』及び 2025 年 9 月 25 日付『資金の借入期限変更に関するお知らせ』にて公表の通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示します。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実施することにつき決議致しました」「借入実行日 2026 年 3 月 27 日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の当社の成長戦略の実行を支えるとともに、財務の安定化を図ること等を目的として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社エスコン（…以下『当社』といいます。）は」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「既存借入金のリファイナンスを実施すること」」）