# ＡＭＧホールディングス（8891） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8891/disclosure/20261116580711
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8891

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、通期業績予想は修正されていないものの、前期比では減収減益を見込んでおり、年間配当予想は80円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

不動産開発事業では戸建分譲住宅・分譲マンションの契約および引渡し戸数が示されている。建設事業では、中東情勢悪化を背景とする受注予定物件の計画延期や契約時期の遅れで工事の出来高が減少し、人件費の増加もセグメント利益を押し下げたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":16181,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":1185,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}
- 経常利益: {"value":1107,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":676,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6}
- １株当たり当期純利益: 241.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":37.5}
- 総資産: {"value":31930,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12604,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2544684,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2820030,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":472320,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3630371,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29460,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3},"純利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":10,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48193,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（損益計算書の減損損失は「―」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10874,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":12063,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":22937,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 2906048
- 期末自己株式数: 104921
- 業績の増減要因: 不動産開発事業では戸建分譲住宅・分譲マンションの新規契約および引渡しが増加。不動産管理事業も増収増益。建設事業は中東情勢悪化を背景とした受注予定物件の計画延期・契約時期の遅れで工事の出来高が減少し、人件費も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は16,181百万円、通期予想は29,460百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,185百万円、通期予想は1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高16,181百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益1,185百万円（前年同期比44.1％増）、経常利益1,107百万円（前年同期比44.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益676百万円（前年同期比47.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.7％増、営業利益は前年同期比44.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,185百万円、経常利益1,107百万円、親会社株主に帰属する中間純利益676百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は△22.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は70.00円、2027年3月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額のみが記載され、配当性向やDOEの方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損10,874千円」「固定資産廃棄損12,063千円」「特別損失合計22,937千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「減損損失 ―」、セグメント注記の「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業は売上高前年同期比12.5％減・利益21.7％減、不動産開発事業は31.5％増・利益68.2％増、不動産管理事業は14.2％増・利益1.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高13,986百万円・営業利益823百万円、当中間期の売上高16,181百万円・営業利益1,185百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末39.5%、前期末37.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「前年同期は△591,350千円、当中間期は2,544,684千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「戸建分譲住宅は179戸を引渡し、分譲マンションは97戸を引渡し。不動産開発事業の売上高は前年同期比31.5％増、セグメント利益は68.2％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント利益および戸建・マンションの契約戸数、引渡し戸数が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「継続的な物価上昇」「中東情勢悪化」「原材料価格の高止まり」「受注予定物件の計画延期」「人件費の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日～2026年9月30日で、売上高16,181百万円、営業利益1,185百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢悪化」「原材料価格の高止まり」「自然災害の発生や金利動向」「建設コストの値上がり」「住宅ローン金利の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注予定物件の計画延期や契約時期の遅れ」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「戸建分譲住宅については、155戸の新規契約、179戸の引渡し」「分譲マンションについては、102戸の新規契約、97戸の引渡し」「分譲マンション250棟6,681戸の管理」「戸建住宅6,838戸の保守・点検」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性情報、業績予想、財務諸表および注記事項に中期経営計画への記載はない。」）
