# ＡＭＧホールディングス（8891） 2026年３月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8891/disclosure/20260514534419
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8891

## 何が変わったか

2026年3月期は、旺盛な建設需要や契約・引渡し戸数の増加、資材価格上昇分の価格転嫁により、売上高・利益が前期を上回った。2027年3月期は、情勢や資材調達の不透明感を踏まえ、減収減益を見込む一方、年間配当は80円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、旺盛な建設需要、前期を上回る新規契約・引渡し戸数、建築資材価格高騰分の価格転嫁が増収増益の要因。採用活動や昇給による販管費増加もあった。2027年3月期は、中東情勢の悪化、原油価格や建築資材価格・供給状況の不透明感、工事・物件の完成や引渡しの遅延可能性を業績予想に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":31352,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":1930,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 経常利益: {"value":1812,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 純利益: {"value":1159,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"6.2%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2027年3月期","売上高":{"value":29000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":667,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年3月期初計画比":{"売上高":"98.0%","営業利益":"117.0%","経常利益":"120.8%","親会社株主に帰属する当期純利益":"115.9%","1株当たり当期純利益":"117.2%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"建設事業":{"売上高":{"2025年3月期":10251,"2026年3月期":10661,"unit":"百万円"},"営業利益":{"2025年3月期":589,"2026年3月期":734,"unit":"百万円"}},"不動産開発事業":{"売上高":{"2025年3月期":19494,"2026年3月期":20305,"unit":"百万円"},"営業利益":{"2025年3月期":1383,"2026年3月期":1659,"unit":"百万円"}},"不動産管理事業":{"売上高":{"2025年3月期":863,"2026年3月期":942,"unit":"百万円"},"営業利益":{"2025年3月期":200,"2026年3月期":207,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"子会社拠点数20拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":293,"unit":"名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 中東情勢の悪化が長期化すること、建築資材価格の高騰による利益率低下、第3四半期以降に建築資材の調達へ大きな影響が生じることを想定。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年に40～60代と20～30代のバランスが整った『釣鐘型』の従業員構成を目指す。数値目標はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":70,"unit":"円/株","中間":35,"期末":35},"2027年3月期予想":{"年間":80,"unit":"円/株","中間":40,"期末":40}}
- 配当性向: {"2026年3月期":"16.9%","2027年3月期予想":"33.6%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"国内建設投資額の推移を掲載。2025年見通し75兆円","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 若年層世代向けの採用活動強化、資格取得支援制度の充実、専用アプリによる現場作業・進捗状況の可視化、古いハード機器の入れ替え、完全週休二日制の導入、労働時間管理・残業時間削減、電帳法対応による業務効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の達成率98.0%、営業利益117.0%、経常利益120.8%、親会社株主に帰属する当期純利益115.9%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高32,000百万円計画に対し31,352百万円、営業利益1,650百万円計画に対し1,930百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の業績数値は「2026年3月期 通期業績」として掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「6期連続で増収を達成し、継続的な成長を実現。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「旺盛な建設需要と前期を上回る新規契約・引渡し戸数」「価格転嫁が順調に進み」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な建設需要と前期を上回る新規契約・引渡し戸数により各セグメントで増収増益に。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業セグメント別売上高」「事業セグメント別営業利益」の各表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な採用活動や昇給等の実施により販管費が増加。」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「採用活動や昇給等による販管費増加に伴い、前期より1.3%減少」「営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「中東情勢の悪化が長期化し、建築資商材の価格高騰による利益率の低下…を想定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「これらのマイナス要因を織り込んだうえで現状見込める業績の下限値」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「工期の変動を通じて売上計上時期及び利益に影響」「物件の販売及び引渡しが遅れる可能性」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2030年を見据え…『釣鐘型』の構成比を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「専用アプリを導入し、各現場の作業内容や進捗状況を見える化」「資格取得支援制度を充実」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「187戸、156戸、109戸、213戸、250棟6,681戸、6,730戸。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「TAKI HOUSEは前年90戸に対し109戸、川﨑ハウジングは前年226戸に対し213戸。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「新規契約戸数・引渡し戸数は記載されているが、単価指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数293名」「従業員数293名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の建設投資額は右肩上がり」「国内の建設業就労者数は年々減少」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年3月期の連結配当性向16.9%、2027年3月期予想33.6%。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 通期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「グループ会社 拠点マップ」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現状見込める業績の下限値」「実際の業績は…予想値と異なる場合があります」。」）