# ＡＭＧホールディングス（8891） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8891/disclosure/20260513528100
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8891

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が3.1％増、営業利益が24.5％増となり、増収増益でした。一方、2027年3月期は中東情勢や建築資材の価格・供給への懸念を織り込み、減収減益の予想としています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、建設事業で工事の進捗に応じた売上・利益を計上し、不動産開発事業で分譲マンションや戸建分譲住宅の契約・引渡しが増加しました。2027年3月期は、中東情勢の悪化長期化、建築資材価格の高騰、調達への影響による工事・物件完成・販売引渡しの遅延可能性を織り込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":31352,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":1930,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 経常利益: {"value":1812,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1159,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- １株当たり当期純利益: 413.80円
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.5%","前期末":"37.4%"}
- 総資産: {"value":31968,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11985,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-438,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":925,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3433,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.8},"純利益":{"value":667,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"修正前":70,"修正後":80,"増減":10,"増減率":14.3,"単位":"円"}
- 配当性向: 16.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101641,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":14542,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":44500,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産撤去費用","value":2425,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":14542,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,906,048株
- 期末自己株式数: 104,898株
- 業績の増減要因: 建設事業では工事の進捗に応じた売上高・利益を計上。不動産開発事業では分譲マンション187戸の新規契約・156戸の引渡し、戸建分譲住宅332戸の新規契約・322戸の引渡しを実施。不動産管理事業では分譲マンション250棟6,681戸、戸建住宅6,730戸を管理・保守。次期予想には中東情勢悪化、建築資材価格高騰、調達影響による工事・引渡し遅延可能性を織り込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期は、売上高31,352百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益1,930百万円（同24.5％増）、経常利益1,812百万円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,159百万円（同18.9％増）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.1％増、営業利益は同24.5％増と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,930百万円、経常利益1,812百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,159百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は1,200百万円（対前期増減率△37.8％）、2026年３月期実績は1,930百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は70.00円、2027年３月期予想は80.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産売却損44,500千円、固定資産撤去費用2,425千円、減損損失14,542千円、合計61,467千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 14,542」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設事業は売上高4.0％増・利益24.5％増、不動産開発事業は売上高4.2％増・利益20.0％増、不動産管理事業は売上高9.1％増・利益3.3％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期6.2％、2025年３月期5.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期37.5％、2025年３月期37.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△438百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工事の進捗に応じた売上高と利益を計上」「分譲マンションについては、187戸の新規契約、156戸の引渡し」「戸建分譲住宅については、332戸の新規契約、322戸の引渡し」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・利益の前年同期比に加え、分譲マンション187戸・156戸、戸建分譲住宅332戸・322戸の契約・引渡し数が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「中東情勢悪化」「原材料価格の高騰」「建築資材、住宅設備機器等の受注停止、値上げ」と記載し、自社実績について契約・引渡し戸数や管理棟数・戸数を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点において2027年３月期の連結業績予想を合理的に見通すことが困難」「現状見込める業績の下限値」「実際の業績は…予想値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、売上高・利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化に伴う原油価格動向及び建築資商材の価格高騰と供給状況の不透明感」「建築資商材の調達に大きな影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において『分譲マンション事業』『注文建築事業』『戸建分譲事業』『不動産管理事業』『賃貸事業』としておりましたが、当連結会計年度の期首より『建設事業』『不動産開発事業』『不動産管理事業』の３つのセグメントに集約しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「分譲マンション…187戸の新規契約、156戸の引渡し」「戸建分譲住宅…332戸の新規契約、322戸の引渡し」「分譲マンション250棟6,681戸」「戸建住宅6,730戸」と記載されています。」）