# 刑事事案を契機とした内部統制の再整備・再構築｜シーラホールディングス（8887）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社は、同委員会の調査結果及び提言については十分に検討の上、当該事案の再発防止に重きを置き、内部統制の再整備・再構築、及びその運用に全社一丸となって取り組んでいく所存です。」 — 東京地方検察庁による起訴を踏まえ、利害関係を有しない専門家による調査委員会を設置し、調査結果・提言を受領したうえで、稟議決裁方法の見直し、業務の透明化、内部監査体制の充実に取り組む方針を初めて記載している。 (https://komori.app/company/8887/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「内部監査室は代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても連携して直接報告する仕組みで、デュアルレポーティングラインの構築を図っております。」 — 刑事事案後の内部統制再構築に関連して、代表取締役だけでなく取締役会・監査等委員会にも直接報告する仕組みを示している。 (https://komori.app/company/8887/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「なお、当社では、内部監査体制の充実と実効性の向上を目指して、内部監査室は代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても連携して直接報告する仕組みで、デュアルレポーティングラインの構築を図っております。」 — 刑事事案後の内部統制再構築として、内部監査室が代表取締役だけでなく取締役会・監査等委員会へ直接報告する仕組みを継続している。 (https://komori.app/company/8887/filing/2024-fy)