# シーラホールディングス（8887） 当社が承継した訴訟に係る開示遅延および当該訴訟の取り下げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20261118582668
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-18
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企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

当社が承継した米国での証券集団訴訟について、提訴から約7カ月後に開示した。原告の申し出を裁判所が認め、当社に対する訴訟手続は2026年11月2日に終了したが、将来再提訴される可能性は残っている。

## 会社が挙げた理由

訴訟は、IPO時の登録届出書等に重要な事実の不記載等があった可能性を理由に提起された。開示が遅れたのは、正式な訴状送達を確認できていなかったことと、適時開示基準を誤認していたことによる。取り下げは、原告が一部被告に対する訴訟を取り下げると申し出て、裁判所が認めたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が承継した訴訟に係る開示遅延および当該訴訟の取り下げ
- 発生日: 訴訟提起日：2026年3月24日、取り下げ日：2026年11月2日（現地時間）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月14日（他社からの情報提供により本件訴訟を認識）
- 対象となる主体: 株式会社シーラテクノロジーズ（2025年12月1日付で解散、株式会社シーラホールディングスがその地位を承継）および株式会社シーラホールディングス
- 対象拠点・対象製品: シーラテクノロジーズを含む各発行会社の新規株式公開（IPO）に係る証券
- 原因: シーラテクノロジーズを含む各発行会社のIPOに際して提出された登録届出書等に重要な事実の不記載等があった可能性。開示遅延については、正式な訴状の送達を確認できていなかったことおよび適時開示基準を誤認していたこと等。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件訴訟およびその取り下げによる当社業績への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: 証券集団訴訟。原告による一部被告に対する訴訟の取り下げ。
- 裁判所・当局: アメリカ合衆国ニューヨーク州最高裁判所（ニューヨーク郡）（SUPREME COURT OF THE STATE OF NEW YORK, COUNTY OF NEW YORK）
- 原告: PATRICK SHANE JOHNSON、JACK PENA、HITESH DEV（シーラテクノロジーズを含む各発行会社の証券の取得者を代表）
- 被告: 株式会社シーラテクノロジーズおよびその他100を超える共同被告（当社が地位を承継）
- 提訴日・処分日: 提訴日：2026年3月24日。取り下げ日：2026年11月2日（現地時間）。
- 請求額・課徴金額: 損害賠償請求金額：具体的な金額の記載なし
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内で精査。第三者委員会・特別調査委員会の記載なし。
- 再発防止策: 今後、改めて適時開示基準に関する社内研修および相互確認体制の強化を行い、再発防止に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件訴訟にかかる現時点における当社に対する訴訟手続は終了。ただし、取り下げはWithout Prejudiceであり、原告が将来改めて提訴する可能性は排除されていない。また、他の被告に対する本件訴訟は継続している。当社業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件訴訟およびその取り下げによる当社業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点における当社に対する訴訟手続は終了しております。」「本件訴訟およびその取り下げによる当社業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件訴訟およびその取り下げによる当社業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害賠償請求金額：具体的な金額の記載なし」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が承継した訴訟」「本件訴訟」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の提起、取り下げおよび開示遅延について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「損害賠償請求金額：具体的な金額の記載なし」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本件訴訟および取り下げによる業績への影響がないとされ、計上期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「訴訟の提起日：2026年3月24日」「当社は、2026年4月14日に他社からの情報提供を受けて本件訴訟を認識」「本件訴訟が取り下げられた日 2026年11月2日（現地時間）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社シーラテクノロジーズ」「株式会社シーラホールディングス」「PATRICK SHANE JOHNSON、JACK PENA、HITESH DEV」「アメリカ合衆国ニューヨーク州最高裁判所（ニューヨーク郡）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月24日」「2026年4月14日」「2026年11月2日（現地時間）」「その他の100を超える共同被告」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損害賠償請求金額：具体的な金額の記載なし」「本件訴訟が取り下げられた日 2026年11月2日（現地時間）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「現時点における当社に対する訴訟手続は終了しております。」「本件取り下げは『Without Prejudice』とされており、原告が将来、改めて訴えを提起する可能性は排除されておりません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「適時開示を行っておりませんでした。そのため、今回、事後とはなりますが、訴訟の提起につき、以下の通りお知らせ申し上げます」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「今回、事後とはなりますが、訴訟の提起につき、以下の通りお知らせ申し上げます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「原告が将来、改めて訴えを提起する可能性は排除されておりません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内で精査した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「重要な事実の不記載等があった可能性」「原告が将来、改めて訴えを提起する可能性は排除されておりません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「正式な送達を確認できていなかったことに加え、適時開示基準を誤認していたこと等から、適時開示を行っておりませんでした。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「存続会社である当社がその地位を承継しております。」「当社は、2026年4月14日に他社からの情報提供を受けて本件訴訟を認識しておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「シーラテクノロジーズは、その他の100を超える共同被告とともに…訴訟を提起されておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「開示が必要であったにもかかわらず、当該開示が行われていなかったことが判明いたしました。」「今回、事後とはなりますが」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「適時開示基準に関する社内研修および相互確認体制の強化を行い、再発防止に努めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示が漏れておりましたことをお詫び申し上げます。」」）
