# シーラホールディングス（8887） 2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20261015551443
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想と配当予想の修正はありません。

## 会社が挙げた理由

総合不動産事業では新築マンション分譲、共同住宅の一棟売却、オフィスビル販売が寄与し、不動産管理事業では賃料収入や賃貸管理売上が増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅減少は、前年同期に経営統合に伴う負ののれん発生益7,904百万円と段階取得に係る差損2,259百万円を計上していた反動によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":"9,302","unit":"百万円","yoy_pct":"8.4%"}
- 営業利益: {"value":"840","unit":"百万円","yoy_pct":"19.1%"}
- 経常利益: {"value":"436","unit":"百万円","yoy_pct":"△3.6%"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"255","unit":"百万円","yoy_pct":"△95.5%"}
- １株当たり当期純利益: 6.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"24.2%","前期末":"25.5%"}
- 総資産: {"value":"73,968","unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":"18,765","unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"38,000〜40,000","unit":"百万円","yoy_pct":"△3.4%〜1.7%"},"営業利益":{"value":"3,700〜3,900","unit":"百万円","yoy_pct":"16.1%〜22.4%"},"経常利益":{"value":"2,375〜2,500","unit":"百万円","yoy_pct":"14.9%〜20.9%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"1,472〜1,550","unit":"百万円","yoy_pct":"△78.0%〜△76.8%"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"13.00（前期実績）","revised_forecast":"14.00（今期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"106","unit":"百万円"}
- 減損損失: 27百万円（総合不動産事業の賃貸仲介に関する固定資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"4","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失（セグメント注記に記載）","value":"27","unit":"百万円"}],"注記":"損益計算書の当第1四半期の特別損失合計は0百万円である一方、セグメント注記には減損損失27百万円との記載がある"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（期中の重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: 株式会社タック・エイティエイトの株式を2026年9月30日付で100%取得し子会社化。非連結子会社の莉斐股份有限公司は2026年10月15日に清算結了。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 42,134,762株
- 期末自己株式数: 4,597,534株
- 業績の増減要因: 総合不動産事業は新築マンション分譲、共同住宅の一棟売却、オフィスビル販売により増収増益。不動産管理事業は賃料収入・賃貸管理売上により増収増益。建設事業は自社開発物件や同業他社等からの建設工事の受注により増収だが損失拡大。再生可能エネルギー事業は電力販売等の減少で減収だが損失縮小。最終利益は前年同期の負ののれん発生益と段階取得に係る差損の反動で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は9,302百万円、通期予想は38,000〜40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高9,302百万円、営業利益840百万円。通期予想は売上高38,000〜40,000百万円、営業利益3,700〜3,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高8.4%増、営業利益19.1%増、経常利益3.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益95.5%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,302百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益840百万円（同19.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益840百万円、経常利益436百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益255百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当金は13.00円、2027年5月期予想は14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当金および予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益4百万円。セグメント注記には「27百万円の減損損失を計上」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の総合不動産事業において、賃貸仲介に関する固定資産が当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため27百万円の減損損失を計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合不動産事業はセグメント利益14.4%増、不動産管理事業は42.6%増、建設事業はセグメント損失115百万円、再生可能エネルギー事業はセグメント損失18百万円、その他事業は利益3.8%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高9,302百万円と営業利益840百万円の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年5月期第1四半期24.2%、2026年5月期25.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力である新築マンション分譲に加え、東京都台東区及び品川区において共同住宅の一棟売却を行ったほか、神奈川県川崎市のオフィスビルを販売」「建設工事の受注等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益の金額が記載され、前年同期の負ののれん発生益7,904百万円と段階取得に係る差損2,259百万円も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金融資本市場の変化」「地政学リスクの高まり」「一気通貫で対応」「東京23区や…神奈川県川崎市、横浜市など…エリアに特化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月１日～2026年８月31日」、売上高9,302百万円、営業利益840百万円、前年同期比の各増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変化」「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「高値圏が続く販売価格や金利上昇懸念」「資材価格や労務費等の高騰、建設業の人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年５月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2026年５月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年９月30日付けで子会社化を完了」「2026年10月15日に清算結了」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自社開発物件の建設工事や同業他社等からの建設工事の受注等」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１口１万円から不動産投資を始められる」「新規供給戸数…7,989戸」「平均初月契約率が64.8%」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）