# シーラホールディングス（8887） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20260806511566
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社シーラが、東京都千代田区岩本町の土地・共同住宅を売却する契約を2026年8月6日に締結し、2027年5月31日に決済・引渡しする予定となりました。売上と利益は、2027年5月期の業績予想に織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

売却の理由は記載されていません。売却価格と売却先は、守秘義務契約に基づき非開示とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2026年8月6日（取締役会で売却を決議し、契約を締結）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シーラ（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都千代田区岩本町の土地および共同住宅（地積294.92㎡、延床面積2,245.61㎡予定）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格および売上・利益の具体額は非開示。見込売上高は2026年5月期の連結売上高の10％相当額未満で、2027年5月期の連結売上高業績予想の上限および下限の5％相当額を超える
- 計上する会計期間: 2027年5月期（決済・引渡し時に計上予定）
- 業績予想への影響: 売上、利益は2027年5月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年5月31日に決済および引渡し予定。外部環境の著しい変化等により日程変更が生じる場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 決済および引渡し日程に変更が生じる場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件不動産売却による売上、利益は、決済および引渡し時の計上予定であり、当社が2026年7月15日公表済みの…連結業績予想…に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本件不動産売却による売上、利益は、決済および引渡し時の計上予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想…に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「直前会計年度（2026年5月期）における連結売上高の10％相当額未満」および「進行期（2027年5月期）における…連結売上高の業績予想の上限および下限の5%相当額を超える」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 東京都千代田区岩本町」「種類 土地および共同住宅」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は売却決議、契約締結、決済・引渡し日程および業績影響を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格（※） 非開示」および「連結売上高の10％相当額未満」「業績予想の上限および下限の5%相当額を超える」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「決済および引渡し日程：2027年5月31日（予定）」および「決済および引渡し時の計上予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却…を決議」および「契約締結日：2026年8月6日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社シーラ」および「所在地 東京都千代田区岩本町」「種類 土地および共同住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「地積 294.92㎡」「延床面積 2,245.61㎡（予定）」「契約締結日：2026年8月6日」「2027年5月31日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年7月15日公表済みの『2026年5月期 決算短信…』の…連結業績予想…に織り込み済み」および「売却価格…非開示」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日：2026年8月6日」および「決済および引渡し日程：2027年5月31日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、過去の本件売却開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件売却に関する前回開示や続報との比較記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決済および引渡し日程に変更が生じる場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却…を決議いたしました」「契約締結日：2026年8月6日」「2027年5月31日（予定）」「万一、外部環境の著しい変化等により…変更が生じる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は売却物件、契約日、決済日程、業績影響を記載していますが、売却理由を記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社シーラ（以下、『シーラ』といいます。）は、本日開催の取締役会において…売却…を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「取締役会において…売却…を決議」したことを記載しており、訴訟・行政手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限、命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却決議と業績影響を開示しており、過去開示の誤りや遅延には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」および「売却…を決議いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」であり、謝罪に関する記載はありません。」）