# シーラホールディングス（8887） 河川改修事業に伴う販売用不動産の売却および補償金受取に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20260717596044
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

河川改修事業のため、当社が保有する販売用不動産を売却し、補償金62百万円（予定）を営業外収益として受け取る手続きを取締役会で決議しました。契約締結は2026年8月10日、引き渡し期限は2027年3月31日の予定です。

## 会社が挙げた理由

一級河川新方川調節池の河川改修事業の施行により、当社所有の不動産を売却することとなったため。補償金は土地収用法第77条（移転料の補償）に基づくものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 河川改修事業に伴う販売用不動産の売却および補償金受取に関するお知らせ
- 発生日: 2026年7月17日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シーラホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 埼玉県越谷市大字増森地内の土地（719.14㎡、実測）
- 原因: 一級河川新方川調節池 越谷市大字増森地内河川改修事業の施行により、当社所有の不動産を売却することとなったため。補償金は土地収用法第77条（移転料の補償）に基づく。
- 業績への影響額: 総額62百万円（予定）（営業外収益）。別途、明渡しにともなう諸費用が発生する見込み。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2027年5月期業績予想（2026年6月1日～2027年5月31日）には織り込まれていないが、業績に与える影響は軽微。
- 訴訟・手続きの種類: 土地収用法第77条に基づく補償手続きおよび販売用不動産の売却手続き
- 裁判所・当局: 埼玉県（事業施行者）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日：2026年8月10日（予定）。引き渡し期限：2027年3月31日。明渡しにともなう諸費用が発生する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「受取補償金の金額　総額：62 百万円（予定）」「営業外収益に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年５月期業績予想（2026 年６月 1 日～2027 年５月 31 日）には織り込まれておりませんが、業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却価格については…非開示」「当社の直前会計年度（2026 年５月期）における売上高の 10％に相当する額未満」「受取補償金の金額　総額：62 百万円（予定）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地　埼玉県越谷市」「種類　土地」「地積　719.14 ㎡（実測）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却物件の概要」「引き渡し期限：2027 年３月 31 日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響について「業績に与える影響は軽微であります。」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「総額：62 百万円（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年７月 17 日」「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社シーラホールディングス」「所在地　埼玉県越谷市」「地積　719.14 ㎡（実測）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額：62 百万円（予定）」「契約締結日：2026 年８月 10 日（予定）」「引き渡し期限：2027 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受取補償金の金額　総額：62 百万円（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日：2026 年８月 10 日（予定）」「引き渡し期限：2027 年３月 31 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「河川改修事業に伴う販売用不動産の売却および補償金受取に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「事業施行者について「施行者 埼玉県」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「総額：62 百万円（予定）」「契約締結日：2026 年８月 10 日（予定）」「諸費用が発生する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「一級河川新方川調節池 越谷市大字増森地内河川改修事業の施行により、当社所有の不動産を売却することとなるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社所有の不動産」「当社は…補償金を受け取り」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「土地収用法第 77 条（移転料の補償）に基づく補償金を受け取り」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「引き渡し期限：2027 年３月 31 日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一級河川新方川調節池…河川改修事業の施行により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については「代表取締役会長 CEO 杉本 宏之」「執行役員 CCO 窪 恭平」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は取引概要、補償金、業績影響の説明で構成されている。」）