# シーラホールディングス（8887） 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20260715594530
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

2026年5月期に連結決算を開始し、連結業績として売上高393億31百万円、営業利益31億86百万円などを計上しました。2027年5月期は、売上高を380億～400億円、営業利益を37億～39億円とするレンジ予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年5月期は連結初年度のため前年同期との比較分析は行っていません。2027年5月期については、新築物件14棟の供給、その他請負建築工事の進行、建設工事の内製化、建築仕様の標準化などを見込む一方、ホルムズ海峡情勢の長期化による資材調達や工期への影響を不確実性として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":39331,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3186,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2067,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6684,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 168円91銭
- 売上高営業利益率: 8.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.5%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":70482,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18831,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1795,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8266,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8648,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7272,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"38,000～40,000","unit":"百万円","対前期増減率":"△3.4%～1.7%"},"営業利益":{"予想値":"3,700～3,900","unit":"百万円","対前期増減率":"16.1%～22.4%"},"経常利益":{"予想値":"2,375～2,500","unit":"百万円","対前期増減率":"14.9%～20.9%"},"純利益":{"予想値":"1,472～1,550","unit":"百万円","対前期増減率":"△78.0%～△76.8%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":14,"change":1,"change_rate":"7.7%","unit":"円"}
- 配当性向: 34.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":396,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":144,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":7909,"unit":"百万円"},{"項目":"偶発損失引当金戻入益","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":28,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":144,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":2259,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":["株式会社シーラテクノロジーズ","株式会社シーラ","株式会社シーラソーラー","株式会社シーラブレイン"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社シーラテクノロジーズ"]}}
- 重要な後発事象: 自己株式300,000株、取得価額総額100百万円を上限とする自己株式取得を決議、連結子会社の株式会社シーラが物件購入資金としてオリックス銀行から773百万円、SBJ銀行から780百万円を借り入れ、土地区画整理事業に伴う補償金697百万円を2027年5月期中に受け取る予定
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 42068762
- 期末自己株式数: 4333034
- 業績の増減要因: 新築物件13棟390戸の供給、台東区秋葉原・神奈川区入江の土地売却と工事請負契約、事業用地の取得、賃料引上げ交渉、太陽光発電関連事業の譲受、系統用蓄電所の取得、建築工事請負案件の獲得など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年5月期 決算短信」で、連結業績の対象期間は「2025年6月1日～2026年5月31日」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年5月期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、注記にも前年同期増減率を記載していないとあります。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,186百万円、経常利益2,067百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,684百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当は13.00円、2027年5月期予想は14.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年5月期の配当性向34.1%が示されていますが、方針としての数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計7,969百万円、特別損失合計2,460百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失144百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、総合不動産5,593百万円、不動産管理894百万円、建設△603百万円、再生可能エネルギー39百万円、その他8百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年5月期の売上高営業利益率は「－」、2026年5月期は8.1%です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年5月期は25.5%、2025年5月期は「－」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,795百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「他事業セグメントとの事業シナジーを活かしつつ資本回転率を高める」、「太陽光発電関連事業を譲り受け」、「建設工事の内製化や、建築仕様の標準化」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新築物件13棟390戸の供給」と記載され、各セグメントの売上高・利益も示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油・原材料価格等の高騰」や「金利上昇懸念」を挙げ、自社施策として「新築物件供給計画を14棟」や「建設工事の内製化」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は38,000～40,000百万円を予想」とし、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性がございます」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年6月1日～2026年5月31日」および売上高39,331百万円、営業利益3,186百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ホルムズ海峡情勢の緊迫化が長期化した場合、下半期に竣工を予定している物件の資材調達及び工期に影響を及ぼす可能性」と記載しています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「自己株式の取得」、「多額の資金の借入」、「土地区画整理事業に伴う補償金受取」が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「他の不動産デベロッパーや投資ファンドからの建築工事請負案件を獲得」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新築物件13棟390戸の供給」および「新築物件供給計画を14棟」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、事業施策は記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）