# シーラホールディングス（8887） 2026年5月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20260715594526
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高と各段階利益が修正後の通期計画を上回って着地した。総合不動産事業と不動産管理事業が利益を押し上げ、2027年5月期は不確実性を考慮してレンジ予想を開示した。

## 会社が挙げた理由

総合不動産事業では新築物件の分譲や土地売却、不動産管理事業では建物管理・賃貸管理物件数の増加と契約更新時の賃料引き上げが寄与した。営業利益は総合不動産事業と不動産管理事業が貢献し、経常利益はプロジェクト仕入れと金融機関からの借入拡大に伴う金利負担の増加があったものの増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 通期
- 売上高: {"value":39331,"unit":"百万円","yoy_pct":625.8}
- 営業利益: {"value":3186,"unit":"百万円","yoy_pct":1485.9}
- 経常利益: {"value":2067,"unit":"百万円","yoy_pct":831.5}
- 純利益: {"value":6684,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":8.1,"unit":"%","yoy_change_pt":4.4}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":[38000,40000],"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":[3700,3900],"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":[2375,2500],"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":[1472,1550],"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":100.9,"連結営業利益":104.5,"連結経常利益":103.4,"連結純利益":102.6,"総合不動産事業売上高":113.4,"不動産管理事業売上高":105.3,"建設事業売上高":236.9,"再生可能エネルギー事業売上高":122.3}
- 計画に対する自己評価: 売上高および各段階利益は、修正後の業績予想をも上回って着地
- セグメント別実績: {"総合不動産事業":{"売上高":34374,"利益":5593,"unit":"百万円"},"不動産管理事業":{"売上高":2843,"利益":894,"unit":"百万円"},"建設事業":{"売上高":236,"利益":-603,"unit":"百万円"},"再生可能エネルギー事業":{"売上高":1712,"利益":39,"unit":"百万円"},"その他事業":{"売上高":182,"利益":8,"unit":"百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"前期営業利益":200,"総合不動産事業":5593,"不動産管理事業":894,"建設事業":-603,"再生可能エネルギー・その他事業":39,"本社費用およびその他事業等":-2738},"経常利益":{"前期経常利益":222,"営業外収益の増加":2985,"支払利息の増加":-900,"支払手数料の増加":-295,"その他営業外費用の増加":-28}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"賃貸管理戸数":4121,"契約更新時賃料引上げ率":7.7,"unit":"戸・%"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"単体":45,"連結":235,"unit":"人","時点":"2026年5月31日時点"}
- 業績見通しの前提: {"建築費上昇率":"12〜15%程度（短期的には最大20%程度）","賃料上昇見通し":"約5%以上","利上げ想定":"50ベーシスポイント程度","借入金利上昇影響":"400億円の借入に対し4億円程度","金利ストレステスト":"1%の利上げ"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金利上昇":"400億円の借入に対し4億円程度"}
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年5月期","目標":"総合不動産テック企業として地位を確立"}
- 財務目標: {"ROE":37.2,"ROIC":3.7,"ROA":9.5,"ネットD/Eレシオ":1.8,"DOE":2.7,"unit":"%、倍"}
- 年間配当: {"2026年5月期":{"年間":13,"中間":6,"期末":7,"unit":"円/株"},"2027年5月期":{"年間":14,"中間":7,"期末":7,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 2026年7月15日に公表した自己株式取得の具体的な取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"首都圏投資用マンション供給戸数":"2018年7,816戸、2025年上期1,864戸","利回りくん会員数":"28万人"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2027年5月期から累進配当方針へ移行、株主優待を利回りくんコインに一本化、系統用蓄電所を売却中心から保有中心へ変更、APAMANとの業務提携を開始、系統用蓄電所の第1号案件の試運転を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「連結売上高 達成率100.9%、営業利益104.5%。総合不動産事業113.4%、不動産管理事業105.3%、建設事業236.9%、再生可能エネルギー事業122.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高および各段階利益は、修正後の業績予想をも上回って着地。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第4四半期連結累計期間 セグメント業績サマリ」「第4四半期会計期間 KPIサマリ」と記載され、業績数値は累計で示されている。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月20日に通期業績予想の上方修正を発表。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減（単位：百万円）」「経常利益の増減（単位：百万円）」の増減要因図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新築物件の分譲や、2件の土地売却を実施」「建物管理や賃貸管理物件数の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「総合不動産事業売上高34,374百万円・利益5,593百万円など、各事業の売上高と利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「支払利息の増加 -900」「支払手数料の増加 -295」「本社費用およびその他事業等 -2,738」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「建設事業利益-603百万円。経常利益の要因として「支払利息の増加 -900」「支払手数料の増加 -295」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「建築費「12〜15%程度（短期的には最大20%程度）」、賃料「約5％以上上昇」、利上げ「50ベーシスポイント程度」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「400億円の借入に対し、4億円程度の影響にとどまり」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「ホルムズ海峡危機の長期化が、下半期竣工予定物件へ…影響を及ぼす可能性を排除しきれず…レンジ開示」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年5月期目標 総合不動産テック企業として地位を確立」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「APAMANとの業務提携を開始」「系統用蓄電所…売却から保有中心へと切り替え」「累進配当方針に移行」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「新築供給戸数377戸」「建物管理棟数113棟」「賃貸管理戸数4,121戸」「賃料引上げ率7.70%」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「建物管理棟数「前四半期比…+3.7%」、賃貸管理戸数「+1.4%」、賃料引上げ率「+0.9pt」、仕入れ「前四半期比増加率+20%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「賃貸管理戸数4,121戸」「契約更新時の賃料引上げ率7.70%」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：45名／グループ連結：235名（2026年5月31日時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「首都圏投資用マンション供給戸数、利回りくん「会員数28万人」「会員数No1」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「累進配当方針に移行」「1株あたり14円（中間7円、期末7円）」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026年7月15日に自己株式の取得を公表」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE37.2%、ROIC3.7%、ROA9.5%、ネットD/Eレシオ1.8倍、DOE2.7%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「工事進行中案件6件（工事予算：3,379百万円）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年5月期通期決算説明資料」で、目次に通期決算ハイライト、セグメント別業績、成長戦略を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「会社概要」やAppendixがある一方、目次の大半は決算ハイライト、セグメント別業績、株主還元、成長戦略。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回って着地」と断定する一方、「影響を及ぼす可能性」「増加する見通し」「推測」「懸念材料」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P57に「会社概要」、P46以降に事業モデル・サービス紹介がある一方、P2〜P45は業績、株主還元、成長戦略。」）