# シーラホールディングス（8887） 土地区画整理事業に伴う補償金受取に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20260616571762
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

草加市が施行する土地区画整理事業に伴い、旧草加本社の移転等に対する補償金697百万円（予定）を受け取り、営業外収益に計上する予定です。明渡期限は2027年3月31日です。

## 会社が挙げた理由

草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業の施行により、当社所有の土地に存する建物を移転することとなるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 土地区画整理事業に伴う補償金受取
- 発生日: 2026年6月16日（本日開催の取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シーラホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 旧草加本社（当社所有の土地に存する建物）
- 原因: 草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業の施行により、当社所有の土地に存する建物を移転することとなるため
- 業績への影響額: 697百万円（予定、営業外収益（受取補償金））
- 計上する会計期間: 2027年5月期（2026年6月1日～2027年5月31日）
- 業績予想への影響: 2027年5月期業績予想に織り込む予定
- 訴訟・手続きの種類: 草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業に伴う物件等の明渡し・移転手続き
- 裁判所・当局: 草加市（施行者）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 旧草加本社の移転等に係る一連の手続きについて決議した。明渡期限は2027年3月31日。
- 続報の予定: 2026年7月15日に公表予定の「2026年5月期決算短信」に記載する「2027年5月期業績予想」に、本件に関する営業外損益を織り込む予定。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（受取補償金）が発生することとなりました」および「別途、明渡しにともなう諸費用が発生する見込みです」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年5月期業績予想（2026年6月1日～2027年5月31日）に織り込む予定です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業に伴う旧草加本社の移転等」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「総額：697 百万円（予定）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年5月期業績予想（2026年6月1日～2027年5月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年６月 16 日」および「本日開催の取締役会において…決議しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「旧草加本社」および「施行者 草加市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額：697 百万円（予定）」および「明渡期限 2027 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「総額：697 百万円（予定）」および「明渡期限 2027 年３月 31 日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「旧草加本社の移転等に係る一連の手続きについて決議しました」および「明渡期限 2027 年３月 31 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「土地区画整理事業に伴う補償金受取に関するお知らせ」とされ、過去開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026 年 7 月 15 日に公表予定の『2026 年５月期決算短信』」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「総額：697 百万円（予定）」および「諸費用が発生する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「施行者 草加市」および「草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業の施行により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社所有の土地に存する建物」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「明渡期限 2027 年３月 31 日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「施行者 草加市」および「土地区画整理事業の施行により…建物を移転することとなるため」」）