# シーラホールディングス（8887） （開示事項の経過）販売用不動産の売却および建築工事請負契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20260515537652
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

連結子会社のシーラが、神奈川県横浜市の販売用不動産について売却決済と引き渡しを完了しました。また、売却先が建設予定の共同住宅について、建築工事請負契約を締結しました。

## 会社が挙げた理由

売却価格および請負工事金額は、シーラおよび契約相手方との守秘義務契約に基づき非開示とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却および建築工事請負契約締結
- 発生日: 2026年5月15日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シーラホールディングスの連結子会社である株式会社シーラ
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県横浜市神奈川区入江の土地（販売用不動産）および同土地上に建築予定の共同住宅
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格および請負工事金額は非開示。ただし、いずれも2025年5月期の売上高の10％に相当する額以上
- 計上する会計期間: 販売用不動産の売上・利益は2026年5月期第4四半期。建築工事請負による売上・利益は、予定通り工事が進んだ場合、2026年10月から2028年8月までの工事予定期間中に工事進行基準に合わせて計上予定
- 業績予想への影響: 本件売却による売上、利益は2026年5月期業績予想には含まれていないが、現時点では業績予想の修正は予定していない。修正が必要になる場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 販売用不動産の売上・利益は2026年5月期第4四半期に計上予定。建築工事は2026年10月から2028年8月までの予定で、工事進行基準に合わせて売上・利益を計上する見込み。2027年5月期以降への影響は確定した際に改めて開示する
- 続報の予定: 本件売却が2027年5月期以降の売上・利益に及ぼす影響は、確定した際に改めて開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件売却による売上、利益は2026年５月期業績予想には含まれておりませんが、現時点では業績予想の修正は予定しておりません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「販売用不動産の売却による売上、利益は2026年５月期第４四半期に計上予定です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「現時点では業績予想の修正は予定しておりません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「所在地 神奈川県横浜市神奈川区入江／種類 土地」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本件不動産につき、本日決済および引き渡しを完了し、また、本件不動産において売却先が建築を予定する建物の建築工事請負契約を締結いたしました。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「売却価格（※） 非開示／請負工事金額（※） 非開示」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「販売用不動産の売却による売上、利益は2026年５月期第４四半期に計上予定です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「決済および引き渡し日程：2026年５月15日／建築工事請負契約：2026年５月15日締結」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の連結子会社である株式会社シーラ／所在地 神奈川県横浜市神奈川区入江」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「土地面積 1,713.13㎡（実測面積）／2026年５月期第４四半期／2026年10月～2028年８月（予定）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「本日決済および引き渡しを完了し、また、本件不動産において売却先が建築を予定する建物の建築工事請負契約を締結いたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026年３月27日付け「販売用不動産の売却等に関するお知らせ」にて公表した販売用不動産」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「本件売却が来期（2027年５月期）以降の売上、利益に及ぼす影響については、確定した際に改めて開示いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「予定通りに工事が進んだ場合／計上を見込んでおります／修正が必要になる場合は、速やかにお知らせいたします。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「該当する原因の記載なし。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社である株式会社シーラ（以下、「シーラ」といいます。）」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本件不動産につき、本日決済および引き渡しを完了し、また、本件不動産において売却先が建築を予定する建物の建築工事請負契約を締結いたしました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）