# シーラホールディングス（8887） (開示事項の経過)販売用不動産の売却決済完了および建築工事請負契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20260423508910
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

2026年2月に公表した販売用不動産について、売却代金の決済と物件の引渡しが完了しました。また、連結子会社が売却先から宿泊施設の建築工事を請け負う契約を締結しました。

## 会社が挙げた理由

売却価格と請負工事金額は、相手方との守秘義務契約に基づき非開示とされています。業績予想を修正しない理由として、現時点では修正が予定されていないと説明されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却決済完了および建築工事請負契約締結
- 発生日: 2026年4月23日（決済・物件引渡し日および建築工事請負契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シーラホールディングス、連結子会社である株式会社シーラ
- 対象拠点・対象製品: 東京都台東区秋葉原の販売用不動産および同不動産において建築予定の宿泊施設
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格および請負工事金額は非開示。ただし、それぞれ2025年5月期売上高5,419,140千円の10％に相当する額以上
- 計上する会計期間: 販売用不動産の売上・利益は2026年5月期第4四半期。建築工事の売上・利益は2026年4月から2028年7月までの工事予定期間中に工事進行基準に合わせて計上予定
- 業績予想への影響: 2026年5月期業績予想には含まれていないが、現時点では業績予想の修正は予定していない。来期以降への影響は確定した際に改めて開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 建築工事は2026年4月から2028年7月までの予定。契約が来期以降の売上・利益に及ぼす影響は、確定した際に改めて開示する
- 続報の予定: 建築工事請負契約が来期以降の売上・利益に及ぼす影響について、確定した際に改めて開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年５月期業績予想には含まれておりませんが、現時点では業績予想の修正は予定しておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「販売用不動産の売却による売上、利益は 2026 年５月期第４四半期に計上予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では業績予想の修正は予定しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「当社の直前会計年度（2025 年５月期）における売上高（5,419,140 千円）の 10％に相当する額以上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地　東京都台東区秋葉原」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却価格（※）　非開示」／「請負工事金額（※）　非開示」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月期第４四半期に計上予定」／「2026 年４月～2028 年７月にわたって、工事進行基準に合わせて計上を見込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「決済および引渡し日程：2026 年４月 23 日」／「建築工事請負契約：2026 年４月 23 日締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「商号　合同会社 Sumu ファンド３号」／「所在地　東京都台東区秋葉原」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年５月期における売上高（5,419,140 千円）」／「2026 年４月～2028 年７月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・他資料・決算短信への委任記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「決済および物件の引渡しを完了しました」／「工事期間　2026 年 4 月～2028 年 7 月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年２月 13 日付け『販売用不動産の売却に関するお知らせ』にて公表した」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日決済および物件の引渡しを完了しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定した際に改めて開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「予定通りに工事が進んだ場合」／「修正が必要になる場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因に関する記載なし」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「販売用不動産の売却決済完了および建築工事請負契約締結」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示の訂正・取消し等に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却決済完了」／「建築工事請負契約締結」」）