# シーラホールディングス（8887） 2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20260414503612
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

2026年5月期第1四半期から連結決算に移行したため、前年同期との比較は示されていません。第3四半期累計では売上高277.41億円、営業利益23.76億円を計上し、通期予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

第1四半期から四半期連結財務諸表を作成したため、前年同期および前連結会計年度との比較分析は行っていません。通期予想については、当第3四半期累計期間の業績および販売状況が予定通りに進捗し、業績環境も想定範囲内であるため、変更していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":27741,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2376,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1539,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6373,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 158.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"26.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":66729,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2413,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6513,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":274,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":27,"unit":"百万円","対象資産":"総合不動産事業の賃貸仲介に関する固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":7909,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":2259,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":["株式会社シーラテクノロジーズ","株式会社シーラ","株式会社シーラソーラー","株式会社シーラブレイン"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社シーラテクノロジーズ"]}}
- 重要な後発事象: 多額の資金借入を実行。また、株式会社シーラブレインの解散および清算を決議。清算に伴う2026年5月期連結業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":41884204,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4134550,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 総合不動産事業では川崎ⅡPJの一棟売却やSYFORME OMIYAの分譲、不動産管理事業では新築物件の竣工や収益物件の取得、建設事業では自社施工物件の建設工事や請負工事の受注、再生可能エネルギー事業ではM&Aにより可能となった請負工事や中古発電所の売却、その他事業では保有株式の一部売却。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は27,741百万円、通期予想売上高は34,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は2,376百万円、通期営業利益予想は2,413百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年5月期第3四半期の売上高および営業利益はともに「―」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,376百万円、経常利益1,539百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,373百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は2,376百万円、通期営業利益予想は2,413百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当は3.50円、2026年5月期予想は12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計7,928百万円、特別損失合計2,341百万円。内訳として負ののれん発生益7,909百万円、段階取得に係る差損2,259百万円を記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「総合不動産事業」セグメントにおいて「27百万円の減損損失を計上いたしました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント利益は示されている一方、前年同期のセグメント利益または前年同期比は記載されていません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高および営業利益は「―」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2026年5月期第3四半期26.6%、2025年5月期は「―」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「川崎ⅡPJの一棟売却や、SYFORME OMIYAの分譲」「建物管理棟数が109棟、賃貸管理戸数4,064戸」「請負工事の受注等」などと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建物管理棟数109棟、賃貸管理戸数4,064戸を記載し、各セグメントの売上高・利益も記載。一方、各要因別の増減額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「用地仕入れから企画・設計、建築、販売、管理までをワンストップで対応」「物件の一棟売却」「収益物件の取得」「請負工事及び中古発電所の売却」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績及び販売状況は予定通りに進捗」「業績予想に変更はありません」とする一方、「様々な不確定要因によって、実際の業績が上記の予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2025年６月１日～2026年２月28日」とし、売上高27,741百万円、営業利益2,376百万円、通期予想売上高34,500百万円、営業利益2,413百万円を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン等中東地域での地政学リスク」「米国の通商政策の動向」「建築資材価格の高止まり」「長期的な金利上昇の懸念」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、それ以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「多額の資金の借入」および「連結子会社の解散及び清算」を重要な後発事象として記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「社外からの請負工事の受注等」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建物管理棟数が109棟、賃貸管理戸数4,064戸」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）