# シーラホールディングス（8887） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20260331594312
種別: 開示
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

連結子会社のシーラが、東京都渋谷区の土地・共同住宅を売却する契約を締結しました。決済・引渡しは2026年11月30日を予定しており、売却価格は直前年度売上高の10％以上ですが、金額自体は非開示です。

## 会社が挙げた理由

売却価格と売却先を非開示とする理由は、当社と売却先との守秘義務契約です。売上・利益の計上時期については、物件の竣工・引渡しが2026年11月末予定であるためと説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 株式会社シーラの取締役会
- 決定日: 2026年3月31日
- 実施日: 2026年11月30日（決済・引渡し予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：非開示。ただし、当社の直前会計年度（2025年5月期）における売上高の10％に相当する額以上
- 数量・規模: 土地面積：570.26㎡（登記簿面積）、延床面積：1,205.34㎡
- 業績への影響: 売上、利益の計上は2026年11月末日の物件竣工・引渡し時を予定。2026年5月期の業績予想の修正は現時点では予定していない。
- 理由: 売却価格および売却先は、当社と売却先との守秘義務契約に基づき非開示。売上・利益の計上は物件の竣工・引渡し予定時期に行う。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年11月30日に決済および引渡しを予定。業績予想の修正が必要となる場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売却価格については「当社の直前会計年度（2025年５月期）における売上高の10％に相当する額以上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年５月期の業績予想の修正は、現時点では予定しておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「本件売却に伴う売上、利益の計上は物件の竣工・引渡し予定の2026年11月末日を予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高の10％に相当する額以上」「契約締結日：2026年３月31日」「2026年11月30日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「570.26㎡」「1,205.34㎡」「10％」「2026年３月31日」「2026年11月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「売却物件の概要」「当社の直前会計年度（2025年５月期）における売上高」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「売却先の概要については、当社と売却先との守秘義務契約に基づき、非開示」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「決済および引渡し日程：2026年11月30日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「過去の開示に関する記載はない」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「本件売却に伴う売上、利益の計上は…2026年11月末日を予定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「対象物件は「東京都渋谷区幡ヶ谷」の土地および共同住宅」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却を決議」「契約締結日：2026年３月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月30日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決済および引渡し日程：2026年11月30日（予定）」「現時点では予定しておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 東京都渋谷区幡ヶ谷」「種類 土地および共同住宅」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都渋谷区幡ヶ谷」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「決済および引渡し日程：2026年11月30日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年11月30日（予定）」「売上、利益の計上は…2026年11月末日を予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「守秘義務契約に基づき、非開示とさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「売却物件、契約締結日、決済・引渡し日程、業績への影響を記載」）