# シーラホールディングス（8887） 販売用不動産の売却等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20260327590949
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社シーラが、横浜市神奈川区の土地を売却する契約を結び、売却先が建てる共同住宅の建築工事も請け負う計画を決議しました。売却分は2026年5月期第4四半期、工事分は2026年10月から2028年8月までに売上・利益を計上する見込みですが、現時点で業績予想は修正しません。

## 会社が挙げた理由

取引自体の事業上の理由は記載されていません。売却価格、建築工事受注金額および売却先を非開示とする理由として、当社と売却先との守秘義務契約を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却および売却先が建築を予定する建物の建築工事請負契約の締結
- 発生日: 2026年3月27日（取締役会決議日・販売用不動産の売買契約日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シーラ（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県横浜市神奈川区入江の土地（実測面積1,713.13㎡）、売却先が建築を予定する共同住宅（容積対象床面積3,424.16㎡、鉄筋コンクリート造・地上6階建て予定）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格および建築工事受注金額の合計は非開示。ただし、2025年5月期の売上高の10％に相当する額以上。売却および建築工事に係る売上・利益を計上予定
- 計上する会計期間: 販売用不動産の売却分は2026年5月期第4四半期。建築工事請負分は、予定通り工事が進んだ場合、2026年10月から2028年8月まで工事進行基準に合わせて計上見込み
- 業績予想への影響: 本件売却による売上・利益は2026年5月期業績予想に含まれていないが、現時点では業績予想の修正は予定していない。来期（2027年5月期）以降への影響は確定時に改めて開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 販売用不動産の売却による売上・利益は2026年5月期第4四半期に計上予定。建築工事請負による売上・利益は、予定通り工事が進んだ場合、2026年10月から2028年8月まで工事進行基準に合わせて計上見込み。業績予想の修正が必要となる場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 本件売却が2027年5月期以降の売上・利益に及ぼす影響は、確定した際に改めて開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件売却による売上、利益は2026年５月期業績予想には含まれておりませんが、現時点では業績予想の修正は予定しておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「販売用不動産の売却による売上、利益は2026年５月期第４四半期に計上予定」「建築工事請負による売上、利益は…計上を見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では業績予想の修正は予定しておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 神奈川県横浜市神奈川区入江」「種類 土地」「用途 共同住宅」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却」および「建築工事請負契約」の決議を記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の取引概要および今後の見通しに、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格および建築工事受注金額の合計については…非開示」「売上高の10％に相当する額以上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月期第４四半期に計上予定」「2026年10月～2028年８月にわたって…計上を見込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」「契約日：2026年３月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社シーラ」「神奈川県横浜市神奈川区入江」「共同住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高の10％に相当する額以上」「契約日：2026年３月27日」「2026年10月～2028年８月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価格および建築工事受注金額の合計については…非開示」「取引の構造…『（補足説明資料）販売用不動産の売却等について』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「決済および引き渡し日：2026年５月15日（予定）」「建築工事請負契約：2026年５月15日（予定）」「工事期間：2026年10月～2028年８月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「販売用不動産の売却および売却先が建築を予定する建物の建築工事請負契約の締結について決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」または過去の本件開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「来期（2027年５月期）以降の売上、利益に及ぼす影響については、確定した際に改めて開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の取引概要および今後の見通しに、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「予定」「予定通りに工事が進んだ場合」「計上を見込んでおります」「現時点では」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は取引内容、契約日および業績への影響を記載していますが、取引の原因・背景は記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社シーラは、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は売買契約および建築工事請負契約を扱っており、訴訟・行政手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正の記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却および…建築工事請負契約の締結について決議」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任の記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの記載はありません。」）