# シーラホールディングス（8887） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20260213559775
種別: 開示
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

販売用不動産である東京都台東区秋葉原の土地・建物を売却することを取締役会で決定し、2026年4月23日に決済・引渡しを行う予定です。売却価格と売却先は守秘義務契約に基づき非開示ですが、価格は直前会計年度の売上高の10％以上です。

## 会社が挙げた理由

売却価格と売却先は、当社と売却先との守秘義務契約に基づき非開示としています。業績予想については、本件売却に伴う売上・利益を2026年5月期業績予想に含めていないものの、現時点では修正を予定していないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年2月13日
- 実施日: 2026年4月23日（予定、決済および引渡し）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：非開示（2025年5月期の売上高の10％に相当する額以上）
- 数量・規模: 土地面積：285.66㎡（登記簿）、延床面積：516.23㎡
- 業績への影響: 本件売却に伴う売上、利益は2026年5月期業績予想に含まれていない。現時点では業績予想の修正は予定していない。修正が必要になる場合は速やかに知らせる。
- 理由: 売却価格および売却先は、当社と売却先との守秘義務契約に基づき非開示。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年4月23日に決済および引渡しを行う予定。業績予想の修正が必要になる場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却価格については…非開示」とする一方、「当社の直前会計年度（2025年５月期）における売上高の10％に相当する額以上であります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年５月期業績予想には含まれておりませんが、現時点では業績予想の修正は予定しておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「本件売却に伴う売上、利益は2026年５月期業績予想には含まれておりません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先の概要については、当社と売却先との守秘義務契約に基づき、非開示」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高の10％に相当する額以上」「土地面積285.66㎡」「延床面積516.23㎡」「契約締結日：2026年２月13日」「2026年４月23日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10％」「285.66㎡」「516.23㎡」「2026年２月13日」「2026年４月23日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「土地面積285.66㎡（登記簿）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「売却先の概要については…非開示」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「決済および引渡し日程：2026年４月23日（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「現時点では業績予想の修正は予定しておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却を決議」「契約締結日：2026年２月13日」「2026年４月23日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年２月13日」「2026年４月23日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決議いたしました」「2026年４月23日（予定）」「現時点では業績予想の修正は予定しておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 東京都台東区秋葉原」「種類 土地および建物」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都台東区秋葉原」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「決済および引渡し日程：2026年４月23日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年４月23日（予定）」「2026年５月期業績予想には含まれておりません」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却価格については、当社および売却先との守秘義務契約に基づき、非開示」「売却先の概要については…守秘義務契約に基づき、非開示」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売用不動産の売却を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）