# シーラホールディングス（8887） 2026年５月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20260114533714
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

経営統合後初の連結中間決算として、売上高192.9億円、営業利益18.0億円、親会社株主に帰属する中間純利益61.5億円を計上した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の3.50円から12.00円に増額された。

## 会社が挙げた理由

株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合に伴い、負ののれん発生益7,909百万円と段階取得に係る差損2,259百万円を計上した。総合不動産事業では新築区分マンションや収益物件・土地の販売、不動産管理事業では賃料収入等が業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":19290,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1799,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1263,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 148.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":62921,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1466,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3468,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":856,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7361,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2413,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6513,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":174,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":27,"unit":"百万円","対象資産":"総合不動産事業の賃貸仲介に関する固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":7909,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":2259,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":4,"新規社名":["株式会社シーラテクノロジーズ","株式会社シーラ","株式会社シーラソーラー","株式会社シーラブレイン"],"除外":0,"除外社名":"-"}
- 重要な後発事象: 2025年12月1日付の株式会社シーラテクノロジーズとの吸収合併、自己株式300,000株・取得価額上限100百万円の取得決議、連結子会社による689百万円・855百万円・632百万円の借入れ。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 41730204
- 期末自己株式数: 389350
- 業績の増減要因: 総合不動産事業では新築区分マンション販売、私募ファンドへの新築マンション一棟売却、収益物件・土地の販売が寄与。不動産管理事業では賃料収入・賃貸管理売上、再生可能エネルギー事業では電力販売・太陽光発電所の運営保守が売上に寄与。純利益には経営統合に伴う負ののれん発生益7,909百万円と段階取得に係る差損2,259百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高19,290百万円、通期予想売上高34,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益1,799百万円、通期営業利益予想2,413百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年5月期中間期の売上高・営業利益はいずれも「-」で、前年同期比について「記載しておりません」とされている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,799百万円、経常利益1,263百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,150百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期営業利益1,799百万円、通期営業利益予想2,413百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当金合計3.50円、2026年5月期予想12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「負ののれん発生益7,909百万円」、特別損失「段階取得に係る差損2,259百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『総合不動産事業』セグメントにおいて、賃貸仲介に関する固定資産について…27百万円の減損損失を計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、総合不動産2,842百万円、不動産管理470百万円、建設△163百万円、再生可能エネルギー△4百万円、その他41百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年中間期の売上高・営業利益は「-」で、前年同期増減率も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2026年5月期中間期28.2%、2025年5月期「-」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新築区分マンション販売を中心とする販売活動」、「新築マンションの1棟売却」、「収益物件、土地等を販売」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント売上高・利益の金額に加え、「負ののれん発生益7,909百万円」「段階取得に係る差損2,259百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「用地仕入れから企画・設計、建築、販売、管理までをワンストップで対応」、「グループ内製化の推進により、外注から建設原価の抑制に努めています。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売状況は予定通りに進捗しており、業績環境につきましても想定範囲内」、「様々な不確定要因によって、実際の業績が上記の予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年6月1日～2025年11月30日」、売上高19,290百万円、営業利益1,799百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安や世界的な政情不安」、「建築資材価格の高騰や金利上昇による懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、2025年5月期中間期の数値および対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「吸収合併」、「自己株式の取得」、「多額の資金の借入」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自社開発物件の建設工事や請負工事の受注等により」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「SYFORME SUMIYOSHI Ⅲは販売開始から約2ヶ月で完売」。」）