# シーラホールディングス（8887） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ （会社法165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20260114533283
種別: 自己株式
開示日: 2026-01-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

2026年1月14日の取締役会で、普通株式を最大30万株、取得価額総額100百万円まで買い戻すことを決議しました。取得期間は2026年1月15日から4月30日までで、市場買付けまたはToSTNeT-3を利用します。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上および株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とすること。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 300,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.80％
- 取得価額の総額: 100 百万円（上限）
- 取得期間: 2026 年１月 15 日 ～ 2026 年４月 30 日（予定）
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付または東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上および株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とすることを目的に、自己株式の取得を行います。
- 決議日: 2026 年１月 14 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 4,077,650 株（2026 年１月 14 日時点）。株式会社日本カストディ銀行（信託 E 口）名義の株式給付信託分 252,000 株を含む。
- 発行済株式総数: 37,652,554 株（2026 年１月 14 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.80％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額（上限） 100 百万円」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）37,652,554 株／自己株式数 4,077,650 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました／取得する株式の総数（上限）300,000 株／株式の取得価額の総額（上限）100 百万円」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上および株主の皆様への利益還元を図る」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「資本効率の向上」「株主の皆様への利益還元」「機動的かつ柔軟な資本政策」が記載されている。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付または東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年１月 15 日 ～ 2026 年４月 30 日（予定）」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における市場買付 または 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年１月 14 日／取得期間：2026 年１月 15 日 ～ 2026 年４月 30 日（予定）」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「2026 年１月 14 日開催の臨時取締役会において…自己株式の取得に係る事項について…決議いたしました／取得期間…（予定）」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「300,000 株、0.80％、100 百万円、決議日2026年1月14日、取得期間2026年1月15日～4月30日（予定）」）