# シーラホールディングス（8887） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20251121507340
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-21
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社シーラが、東京都台東区東上野の共同住宅を売却することを決め、2025年11月21日に契約を締結しました。決済・引渡しは2026年8月31日の予定です。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていません。売却価格は守秘義務契約、売却先は守秘義務および売却先の意向を理由に非開示としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2025年11月21日（取締役会決議日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シーラ（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都台東区東上野の共同住宅（土地面積319.01㎡、延床面積1,860.12㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非開示（直前会計年度売上高の10％に相当する額以上）。売上・利益の金額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年5月期連結決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月31日に決済および引渡しを行う予定。売上・利益は、決済および引渡しが完了する2027年5月期連結決算において計上する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「２．業績に与える影響」では売上・利益の計上時期を記載していますが、業績予想の修正についての記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「所在地「東京都台東区東上野」、種類「共同住宅」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却決議、契約、決済・引渡し日程および業績影響を記載しており、業務停止には言及していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格（※）非開示」および「売上高（5,419,140千円）の10％に相当する額以上」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年5月期連結決算において計上する見込み」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において」「契約締結日：2025年11月21日」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社シーラ」および「所在地 東京都台東区東上野」「種類 共同住宅」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「319.01㎡」「1,860.12㎡」「2025年11月21日」「2026年8月31日（予定）」「2027年5月期連結決算」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に売上高、売上高比率、面積、契約日、決済・引渡し日および計上年度が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日：2025年11月21日」「決済および引渡し日程：2026年8月31日（予定）」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示や前回時点との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には次回開示・続報の予定に関する記載がありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会による売却決議を記載しており、第三者委員会等には言及していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年8月31日（予定）」「計上する見込みであります」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は売却物件、契約日、決済・引渡し日程および業績影響を記載していますが、売却理由は記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社シーラ」「シーラは、本日開催の取締役会において」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産売却の取引概要を扱っており、法的・行政的手続きには言及していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却決議を開示しており、開示手続き上の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「販売用不動産の売却」を扱っており、不正・品質不備・統制不備等の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）