# シーラホールディングス（8887） 業績連動型株式報酬制度の導入に伴う役員株式給付規程の周知及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20251016574625
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-16
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企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度のため、自己株式252,000株を1株439円で信託E口に処分することを決議した。実質的には、対象となる取締役4名への株式報酬に充てる仕組みである。

## 会社が挙げた理由

本制度の運営に当たり当社株式を保有・処分するため。また、2026年5月末から2028年5月末までの3事業年度に取締役へ給付すると見込まれる株式数に相当するものとして処分する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（業績連動型株式報酬制度に基づく株式給付信託）
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式252,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき439円
- 発行価額の総額: 110,628,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分による株式報酬目的であり、調達資金の額・差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年11月4日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）252,000株（形式的な処分予定先。実質的には当社の取締役4名への給付）
- 割当予定先の保有方針: 取締役が給付を受けるまでの間、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）で保有する。取締役への給付株式は退任まで譲渡等による処分が制限される。
- 希薄化率: 3.02%（2025年5月31日現在の総議決権個数83,565個に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数の増加記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値439円。直近1か月終値平均431円に対して101.86%、直近3か月終値平均413円に対して106.30%、直近6か月終値平均375円に対して117.07%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 取締役の退任までの間（在任中に給付を受けた株式）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役4名、252,000株（ただし実際の給付株式数は役位・業績達成度等により変動）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬制度『株式給付信託（BBT-RS）』」「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…第三者割当による自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」「処分する株式の種類及び数 普通株式252,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「総議決権個数83,565個に対する割合3.02%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「割合3.02%…本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年7月18日付で公表した業績連動型株式報酬制度」「2026年5月末日…から2028年5月末日…までの3事業年度分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として取締役に対して株式を割り当てる」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役4名」「取締役に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づいて取締役への給付を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役4名 252,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「形式的な処分予定先は、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役、及び…社外取締役である者を除きます）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値439円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金439円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「取締役が給付を受けるまでの間…保有」「退任までの間、譲渡等による処分が制限」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）