# シーラホールディングス（8887） 2026年５月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20251015573931
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

当四半期から連結決算を開始し、売上高85億53百万円、営業利益6億77百万円を計上した。経営統合に伴う負ののれん発生益79億04百万円などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億89百万円となった。

## 会社が挙げた理由

総合不動産事業では新築区分マンションや土地・収益ビル等の販売、不動産管理事業では賃料収入等、建設事業では自社開発物件の建設工事や請負工事、再生可能エネルギー事業では電力販売等が寄与した。また、株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合に伴い、負ののれん発生益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":8553,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":677,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5689,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 136.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":62833,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18125,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":2413,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":6513,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":34500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2413,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1350,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6513,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":85,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":27,"unit":"百万円","対象資産":"総合不動産事業の賃貸仲介に関する固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":7904,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":2259,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社シーラテクノロジーズ","株式会社シーラ","株式会社シーラソーラー","株式会社シーラブレイン"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年12月1日を効力発生日として、完全子会社の株式会社シーラテクノロジーズを吸収合併する予定。組織体制や経営資源の一元管理・最適配分が目的で、連結業績への影響は軽微とされている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":41719204,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":342050,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 当四半期から連結決算を開始したため前年同期との比較分析は行っていない。新築区分マンション、土地、収益ビル等の販売、賃料収入、請負工事、電力販売等に加え、経営統合に伴う負ののれん発生益7,904百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,553百万円、通期予想は34,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は677百万円、通期予想は2,413百万円。売上高は8,553百万円、通期予想は34,500百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年5月期第1四半期の売上高・営業利益はいずれも「－」。また、「対前年同四半期増減率については記載しておりません。」とある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益677百万円、経常利益452百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,689百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当は3.50円、2026年5月期予想は12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「負ののれん発生益7,904百万円」、特別損失「減損損失27百万円」「事務所移転費用30百万円」「段階取得に係る差損2,259百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「総合不動産事業において、賃貸仲介に関する固定資産において、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため27百万円の減損損失を計上いたしました。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益がいずれも「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末27.4％、2025年5月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「経営統合に伴い、『負ののれん発生益』（特別利益）7,904百万円…を計上しております。この結果として、四半期純利益は5,683百万円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「総合不動産事業の売上高7,465百万円・セグメント利益1,229百万円などの記載、および負ののれん発生益7,904百万円、段階取得に係る差損2,259百万円の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「用地仕入れから企画・設計、建築、販売、管理までをワンストップで対応」「コンパクトサイズの物件を集中的に供給」「グループ内製化の推進により、外注から建設原価の抑制に努めています。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年6月1日～2025年8月31日」、売上高8,553百万円、営業利益677百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安や世界的な政情不安」「建築資材価格の高騰や金利上昇による懸念等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年12月1日（予定）を合併期日（効力発生日）として吸収合併する…ことを…決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自社開発物件の建設工事や請負工事の受注等により」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）