# シーラホールディングス（8887） 2026年5月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20251015573896
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

シーラテクノロジーズとの経営統合で連結範囲と事業規模が拡大し、第1四半期は売上高・営業利益・純利益が前年同期を大きく上回った。通期予想は売上高・営業利益・経常利益を据え置き、負ののれんなどの特別損益を反映して純利益予想だけを引き上げた。

## 会社が挙げた理由

2025年6月1日付のシーラテクノロジーズとの経営統合により連結業績となり、売上規模が拡大した。また、経営統合に伴う負ののれん等により特別利益7,904百万円を計上した一方、段階取得に係る差損等として特別損失2,259百万円を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":8553,"unit":"百万円","yoy_pct":1451.2}
- 営業利益: {"value":677,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":5689,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 7.9%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高8,553百万円、営業利益677百万円、経常利益452百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,689百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2413,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":2639,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6513,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.8%","営業利益":"28.2%","EBITDA":"29.3%","経常利益":"33.5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"655.4%","総合不動産事業売上高":"24.6%","不動産管理事業売上高":"24.7%","建設事業売上高":"45.0%","再生可能エネルギー事業売上高":"24.5%"}
- 計画に対する自己評価: 総合不動産事業・不動産管理事業・再生可能エネルギー事業は計画通り、建設事業は計画を上回る進捗
- セグメント別実績: {"総合不動産事業":{"売上高":{"value":7465,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed"},"不動産管理事業":{"売上高":{"value":666,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed"},"建設事業":{"売上高":{"value":45,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed"},"再生可能エネルギー事業":{"売上高":{"value":334,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":222,"単位":"人","内容":"グループ連結、2025年8月31日時点。単体は19名。期中増減・採用計画はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 建築費・金利の動向、物価上昇トレンド、賃貸需要、再生可能エネルギー政策などに言及。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年5月期","目標":"総合不動産テック企業として地位を確立"}
- 財務目標: {"ROE":{"value":36.1,"unit":"%","種別":"2026年5月期予想"},"ROA":{"value":10.4,"unit":"%","種別":"2026年5月期予想"},"ネットD/Eレシオ":{"value":1.5,"unit":"倍","種別":"2026年5月期予想"},"自己資本比率":{"value":27.4,"unit":"%","種別":"2026年5月期予想"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":12,"unit":"円/株"},"中間":{"value":6,"unit":"円/株"},"期末":{"value":6,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 2025年7月24日に公表した自己株式取得に言及。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: シーラテクノロジーズとの経営統合・完全子会社化、株式会社寿からの太陽光関連事業の譲受、西麻布エリアの収益物件取得とリノベーション、株主優待の導入、自己株式取得、不動産クラウドファンディング『利回りくん』の株主向けコイン付与

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「総合不動産事業 30,300 7,465 24.6%」「不動産管理事業 2,700 666 24.7%」「建設事業 100 45 45.0%」「再生可能エネルギー事業 14,000 334 24.5%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「総合不動産事業…計画通り進捗」「不動産管理事業…計画通り進捗」「建設事業…計画を上回る進捗」「再生可能エネルギー事業…計画通り進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月期 第1四半期連結PLサマリ」および「第1四半期末時点」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「東京23区では、2025年3月時点で28カ月連続の最高値更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当初計画」「修正計画」「特別損益 － 5,645」「親会社株主に帰属する当期純利益 868 6,513」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「特別利益7,904百万円を計上」「特別損失2,259百万円を計上」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「経営統合により、第1四半期売上高は85億円と…大幅増加」「経営統合により、負ののれん等が発生」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各ページに「セグメント売上高」「セグメント利益」を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費」「売上原価」の数値内訳の記載なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前年の業績は単体決算の数値」「一過性の手数料が発生」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「建築費や金利の動向等、収益性に影響を及ぼす事象を注視」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「関税の影響による景況感の変化…注視が必要」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高24.8%・営業利益28.2%」「計画進捗率24.8%」「計画進捗率28.2%」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年5月期目標」「総合不動産テック企業として地位を確立」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社寿から太陽光関連事業の事業譲受を実施」「西麻布エリアで収益物件を2棟取得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計194棟」「10棟329戸」「管理棟数を100棟」「会員数28万人」「入居率99.8%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「利用会員数が増加」「投資額も…増加傾向」「新規投資・再投資どちらも好調」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「1人あたり平均累計投資額と会員数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：19名／グループ連結：222名（2025年8月31日時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数28万人」「会員数No1」「2024年10月期_指定領域における市場調査」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株あたり12円（中間配当6円、期末配当6円）の配当を予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2025年7月24日に自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせを公表」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 36.1%」「ROA 10.4%」「ネットD/Eレシオ 1.5倍」「自己資本比率27.4%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年5月期第1四半期決算説明資料」、目次「第1四半期決算」「株主還元」「成長戦略」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「4 Appendix」「会社概要」および各事業概要のページ」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「竣工予定」「増やしていく計画」「実際の結果が大きく異なる可能性がある」」）