# シーラホールディングス（8887） (開示事項の経過)販売用不動産の売却決済完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20250925562128
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-25
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

連結子会社が東京都港区六本木の販売用不動産を売却し、2025年9月25日に売却代金の決済と物件の引渡しを完了した。売却価格は非開示だが、直前会計年度の売上高の10％相当額以上である。

## 会社が挙げた理由

2025年8月25日に公表した販売用不動産の売却について、決済および物件の引渡しが完了したため。売却価格と売却先は、守秘義務契約および売却先の意向により非開示としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却決済完了
- 発生日: 2025年9月25日（決済および物件の引渡し完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シーラテクノロジーズ（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都港区六本木の店舗・事務所ビル（延床面積243.47㎡）
- 原因: 販売用不動産の売却に伴う決済および物件の引渡し
- 業績への影響額: 売却価格は非開示。ただし、直前会計年度の売上高5,419,140千円の10％に相当する額以上。売上・利益の具体額および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年5月期
- 業績予想への影響: 本件売却による売上、利益は2026年5月期業績予想に織り込まれていないが、現時点では業績予想の修正は予定していない。修正が必要になる場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 他の要因を含めて業績予想の修正が必要になる場合には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「現時点では業績予想の修正は予定しておりません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「本件売却による売上、利益は、当社が公表した2026年5月期業績予想には織り込まれておりません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「現時点では業績予想の修正は予定しておりません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「売却価格（※）非開示」「当社の直前会計年度（2025年5月期）における売上高（5,419,140千円）の10％に相当する額以上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「所在地 東京都港区六本木」「種類 店舗・事務所ビル」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「売却価格については、シーラテクノロジーズおよび売却先との守秘義務契約に基づき、非開示」「売上高（5,419,140千円）の10％に相当する額以上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「当社が公表した2026年5月期業績予想には織り込まれておりません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「決済および引渡し日程：2025年9月25日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の連結子会社である株式会社シーラテクノロジーズ」「東京都港区六本木」「店舗・事務所ビル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「延床面積243.47㎡」「売上高（5,419,140千円）の10％に相当する額以上」「2025年9月25日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「延床面積243.47㎡」「売上高（5,419,140千円）の10％に相当する額以上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「本日決済および物件の引渡しを完了しました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年8月25日付け『販売用不動産の売却に関するお知らせ』にて公表した販売用不動産」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本日決済および物件の引渡しを完了しました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「業績予想の修正が必要になる場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「決済および物件の引渡しを完了しました」「現時点では業績予想の修正は予定しておりません」「修正が必要になる場合には」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社である株式会社シーラテクノロジーズ」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載は本文にない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告・改善義務に関する記載は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025年8月25日付け『販売用不動産の売却に関するお知らせ』にて公表した販売用不動産」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「販売用不動産の売却決済完了に関するお知らせ」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載は本文にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文にない。」）