# シーラホールディングス（8887） 完全子会社である株式会社シーラテクノロジーズとの合併（簡易合併・略式合併）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20250917558811
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-17
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

完全子会社の株式会社シーラテクノロジーズを吸収合併し、同社を消滅会社、シーラホールディングスを存続会社とします。株式や金銭の割当てはなく、合併後も当社の基本的な会社情報は変わりません。

## 会社が挙げた理由

グループ全体の組織体制や人員の適正化、情報集約、重複業務の集約、財務戦略の最適化を進め、経営資源を一元管理・最適配分することで、事業戦略をさらに推進・強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社シーラテクノロジーズ
- 対象会社の名称: 株式会社シーラテクノロジーズ
- 対象会社の事業内容: 経営コンサルティング事業、不動産賃貸事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区広尾１－１－39
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2009 年３月３日
- 対象会社の売上高: 619 百万円（2025 年５月期）
- 対象会社の営業利益: 18 百万円（2025 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 44 百万円（2025 年５月期）
- 対象会社の純資産: 7,791 百万円（2025 年５月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他の金銭等の割当ては行いません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの当期以降の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2025 年９月 17 日
- 契約締結日: 2025 年９月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年12 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。存続会社は株式会社シーラホールディングス、代表取締役会長 CEOは杉本宏之です。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社、シーラテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併方式です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社シーラテクノロジーズ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社を存続会社、シーラテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併方式です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地として「東京都渋谷区広尾１－１－39」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号：8887 東証スタンダード）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社グループの当期以降の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社グループの当期以降の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社グループの当期以降の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループの当期以降の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…吸収合併…することを…決議しましたのでお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当ては行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当ては行いません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当ては行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社シーラテクノロジーズ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「完全子会社である株式会社シーラテクノロジーズ」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」および「2025年５月期（単体）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 18 百万円」／「当期純利益…44 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営コンサルティング事業、不動産賃貸事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ全体の組織体制の最適化、人員の適正化」／「各拠点における重複業務の集約化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営資源の一元管理、最適配分」／「各拠点における重複業務の集約化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2025 年９月 17 日」／「合併契約締結日：2025 年９月 17 日」／「合併期日（効力発生日）：2025 年 12 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「合併期日（効力発生日）：2025 年 12 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「完全子会社を対象とする簡易吸収合併」／「株主総会は開催いたしません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。」」）