# シーラホールディングス（8887） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20250825546500
種別: 開示
開示日: 2025-08-25
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

連結子会社が、東京都港区六本木の店舗・事務所ビルを売却する契約を締結した。売却価格は非開示だが、直前会計年度の売上高の10％以上に相当する規模で、決済・引渡しは2025年9月25日に予定されている。

## 会社が挙げた理由

売却価格と売却先は、シーラテクノロジーズおよび売却先との守秘義務契約、ならびに売却先の意向により非開示としている。売却による売上・利益は2026年5月期業績予想に含まれていないため、現時点では業績予想を修正しないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: シーラテクノロジーズの取締役会
- 決定日: 2025年8月25日
- 実施日: 2025年9月25日（予定、決済および引渡し）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：非開示、直前会計年度（2025年5月期）売上高：5,419,140千円、売却価格は売上高の10％に相当する額以上
- 数量・規模: 延床面積243.47㎡
- 業績への影響: 売却に伴う売上、利益は2026年5月期業績予想に含まれていない。現時点では業績予想の修正は予定していない。修正が必要になる場合は速やかに知らせる。
- 理由: 売却価格は守秘義務契約に基づき非開示。売却先の概要は守秘義務契約に基づく売却先の意向により非開示。
- 根拠となる規則: 適時開示基準
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年9月25日に決済および引渡しを行う予定。業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売却価格は「当社の直前会計年度（2025年5月期）における売上高（5,419,140千円）の10％に相当する額以上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年5月期業績予想には含まれておりませんが、現時点では業績予想の修正は予定しておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「本件売却に伴う売上、利益は2026年5月期業績予想には含まれておりません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先の概要については、シーラテクノロジーズと売却先との守秘義務契約に基づき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「243.47㎡」「5,419,140千円の10％に相当する額以上」「契約締結日：2025年8月25日」「2025年9月25日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「243.47㎡」「5,419,140千円」「10％」「2025年8月25日」「2025年9月25日」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先の概要については…非開示とさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「決済および引渡し日程：2025年9月25日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「現時点では業績予想の修正は予定しておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載がない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「売却物件の概要」「店舗・事務所ビル」「所在地 東京都港区六本木」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめ・反転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「売却を決議いたしました」「契約締結日：2025年8月25日」「2025年9月25日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月25日」「2025年9月25日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「シーラテクノロジーズは、本日開催の取締役会において…売却を決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年9月25日（予定）」「現時点では業績予想の修正は予定しておりません」「修正が必要になる場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存に関する記載がない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 東京都港区六本木」「種類 店舗・事務所ビル」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都港区六本木」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年9月25日（予定）」「2026年5月期業績予想には含まれておりません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「適時開示基準に該当するものであります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「守秘義務契約に基づき、非開示とさせていただきます」「売却先の意向により、非開示とさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「売却物件および取引の概要」「業績に与える影響」」）