# シーラホールディングス（8887） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20250730523488
種別: 開示
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

連結子会社のシーラが、東京都中央区の土地（395.21㎡）を売却する契約を締結した。契約締結は済んでおり、2025年8月29日に決済・引渡しを予定している。

## 会社が挙げた理由

売却価格は、シーラおよび売却先との守秘義務契約に基づき非開示としている。売却による売上・利益は、2025年7月14日公表の2025年5月期決算短信における2026年5月期業績予想に織り込み済みである。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産(土地)の売却
- 決定機関: 株式会社シーラの取締役会
- 決定日: 2025年7月30日
- 実施日: 2025年8月29日（予定、決済および引渡し）
- 対象期間: 2026年5月期業績予想（2025年6月1日～2026年5月31日）に織り込み済み
- 金額: 売却価格：非開示、直前会計年度（2025年5月期）売上高：5,419,140千円、売却価格は売上高の10％に相当する額以上
- 数量・規模: 土地、所在地：東京都中央区、面積：395.21㎡
- 業績への影響: 本件売却による売上、利益は、2026年5月期業績予想に織り込み済み
- 理由: 売却価格はシーラおよび売却先との守秘義務契約に基づき非開示。売却価格が適時開示基準に該当するため
- 根拠となる規則: 適時開示基準
- 関連する過去の開示: 2025年7月14日付『2025年5月期決算短信』
- 今後の予定: 2025年8月29日に決済および引渡しを予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の直前会計年度（2025年5月期）における売上高（5,419,140千円）の10％に相当する額以上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件売却による売上、利益は、当社が2025年7月14日付けにて公表しました『2025年5月期決算短信』の『3.2026年5月期業績予想』に織り込み済みです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産(土地)の売却を決議いたしました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「本件売却による売上、利益は…2026年5月期業績予想…に織り込み済みです。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先の概要については、シーラと売却先との守秘義務契約に基づき、非開示」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「面積 395.21㎡」「売上高…の10％に相当する額以上」「契約締結日：2025年7月30日」「2025年8月29日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「395.21㎡」「5,419,140千円」「10％」「2025年7月30日」「2025年8月29日（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却を決議」「当社の直前会計年度…における売上高」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先の概要については…非開示とさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「売却価格（※） 非開示」「決済および引渡し日程：2025年8月29日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「販売用不動産(土地)の売却を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件売却による売上、利益は…業績予想…に織り込み済みです」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年7月14日付けにて公表しました『2025年5月期決算短信』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「売却物件の概要」「種類 土地」「面積 395.21㎡」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「売却を決議いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却を決議」「契約締結日：2025年7月30日」「2025年8月29日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月29日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却を決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決議いたしました」「契約締結日：2025年7月30日」「2025年8月29日（予定）」「非開示とさせていただきます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「決済および引渡し日程：2025年8月29日（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 東京都中央区」「種類 土地」「面積 395.21㎡」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都中央区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「決済および引渡し日程：2025年8月29日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年8月29日（予定）」「2026年5月期業績予想…に織り込み済み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「適時開示基準に該当するものであります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「守秘義務契約に基づき、非開示とさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「売却物件および取引の概要」「業績に与える影響」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却を決議」「契約締結日：2025年7月30日」」）