# シーラホールディングス（8887） 2024年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20250711513070
種別: 決算
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

2025年5月期は、物件売却の増加で売上高が伸びた一方、営業利益と経常利益は減少し、減損損失などの特別損失により最終赤字となった。2026年5月期は、シーラテクノロジーズとの経営統合後の連結業績予想を初めて示している。

## 会社が挙げた理由

不動産販売事業で土地、分譲地、区分マンション等を売却したことにより売上高が増加した。一方、当期は減損損失、株式交換関連費用、債権放棄損、本社移転費用などを特別損失として計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年6月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":5419,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 営業利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-32}
- 経常利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-657,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △56.20円
- 売上高営業利益率: 3.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.1%","前期末":"74.2%"}
- 総資産: {"value":16748,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11066,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":551,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-658,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1857,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6697,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"営業利益":{"value":2413,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":868,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":12,"change":8.5,"change_rate":242.9,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年5月期":"△6.2%","2026年5月期（予想）":"57.0%"}
- 株主還元方針: 安定的かつ恒久的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努める（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26872,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":437822,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":4384,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":6437,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":437822,"単位":"千円"},{"項目":"株式交換関連費用","金額":107580,"単位":"千円"},{"項目":"債権放棄損","金額":226000,"単位":"千円"},{"項目":"本社移転費用","金額":22946,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社シーラテクノロジーズ、2025年6月1日に完全子会社化。2026年5月期から連結決算へ移行）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2025年6月1日を効力発生日として株式会社シーラテクノロジーズとの株式交換を実施し、同社を完全子会社化した。商号を株式会社シーラホールディングスに変更し、東京証券取引所の実質的存続性喪失に係る猶予期間入りとなった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12060300
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 不動産販売事業で鶴ヶ島市、草加市、渋谷区幡ヶ谷、江戸川区平井の土地、長野県佐久平の分譲地、複数の区分マンション等を売却した。利益面では、減損損失437,822千円、株式交換関連費用107,580千円、債権放棄損226,000千円、本社移転費用22,946千円などを特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年５月期 決算短信」および「１．2025年５月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比13.7％増」、営業利益「前年同期比32.0％減」、経常利益「前年同期比26.4％減」、当期純損失「657百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,419百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益200百万円（前年同期比32.0％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益200百万円、経常利益222百万円、当期純損失657百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年5月期営業利益「200百万円」、2026年5月期営業利益予想「2,413百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期「3.50」、2026年5月期（予想）「12.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主に対する利益還元を重要項目の一つとして位置付ける」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「800,786千円」、減損損失「437,822千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 437,822」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「開発事業「売上高27百万円（前年同期比98.3％減）、セグメント損失57百万円」、建築事業「前年同期はセグメント損失30百万円」、その他事業「前年同期比36.1％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年5月期「3.7％」、2024年5月期「6.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2025年５月期66.1％」「2024年５月期74.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「551百万円の収入となり、前年同期と比べ334百万円の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「土地、長野県佐久平の複数の分譲地、複数の区分マンション等を売却いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不動産販売事業」の売上高4,044百万円（前年同期比92.7％増）など、セグメント別の数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金融政策による為替変動」「建築コストの高騰や金利上昇」と、「足立区千住東においてマンションを開発中」「土地…等を売却」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想しております」「概算値」「負ののれんの金額については概算値」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月１日～2025年５月31日」および売上高5,419百万円、営業利益200百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動」「建築コストの高騰や金利上昇」「海外景気の下振れ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年５月期より連結決算に移行するため、連結での業績予想に変更しております。なお、対前期増減率については、比較する連結会計年度がないため記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年６月１日を効力発生日として株式交換を行いました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はなく、事業説明は売上高・セグメント利益などの実績を中心としている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「複数の分譲地」「複数の区分マンション」とあるが、具体的な数量の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しは経営統合後の連結業績予想と配当予想を記載しており、中期経営計画への言及はない。」）