# シーラホールディングス（8887） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20250630504572
種別: 開示
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

連結子会社のシーラが、東京都千代田区の店舗・事務所ビルを売却し、2025年6月30日に決済と引渡しを完了しました。売却価格は非開示ですが、直前連結会計年度の連結売上高の10％以上に相当します。

## 会社が挙げた理由

売却価格と売却先は、シーラおよび売却先との守秘義務契約に基づき非開示としています。業績への影響については、本件の売上・利益を2026年5月期の業績予想に織り込む予定としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年5月23日
- 実施日: 2025年6月30日（決済および物件の引渡し完了、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：非開示、直前連結会計年度（2024年5月期）連結売上高：4,765,281千円、売却価格は連結売上高の10％に相当する額以上
- 数量・規模: 延床面積669.29㎡
- 業績への影響: 本件に伴う売上、利益を2026年5月期の業績予想に織り込む予定
- 理由: 販売用不動産の売却を決定し、売買契約を締結していたため。売却価格および売却先は守秘義務契約に基づき非開示
- 根拠となる規則: 適時開示基準
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年7月14日公表予定の『2025年5月期決算短信』において、2026年5月期の業績予想に本件の売上、利益を織り込む予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売却価格は「当社の直前連結会計年度（2024年5月期）における連結売上高（4,765,281千円）の10％に相当する額以上」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「本件に伴い売上、利益は…2026年5月期の業績予想に織り込む予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却に係わる相手先の概要」「売却先については…非開示」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「669.29㎡」「4,765,281千円」「10％に相当する額以上」「2025年6月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「所在地 東京都千代田区神保町1-30」「669.29㎡」「4,765,281千円」「10％」「2025年6月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社…の連結子会社である株式会社シーラは…売却に係る決済および物件の引渡しを完了いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先については…非開示」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年6月30日に…決済および物件の引渡しを完了」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年5月23日に…売却を決定し、売買契約を締結しておりましたが、2025年6月30日に…完了」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「決済および物件の引渡しを完了いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の表題・日付の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「所在地 東京都千代田区神保町1-30」「店舗・事務所ビル」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「売却方針の撤回・変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「決済および物件の引渡しを完了いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「完了いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「未成立の承認・許認可・同意を条件とする記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 東京都千代田区神保町1-30」「店舗・事務所ビル」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都千代田区神保町1-30」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2025年6月30日に…決済および物件の引渡しを完了」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月期の業績予想…に織り込む予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「適時開示基準に該当するものであります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「シーラおよび売却先との守秘義務契約に基づき、非開示」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「売却を決定し、売買契約を締結しておりましたが…決済および物件の引渡しを完了」」）