# シーラホールディングス（8887） 関連当事者への販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20250520559160
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-20
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

クミカは、関連当事者である株式会社シーラに、東京都渋谷区幡ヶ谷のマンション用地を687百万円で売却することを決めました。売却益は69百万円で、物件の引渡しは2025年5月30日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

2025年6月1日の経営統合を予定する中、当社およびシーラテクノロジーズグループの工事技術力、営業力・販売力などの強み・ノウハウを活かした協業関係を構築するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関連当事者への販売用不動産の売却
- 発生日: 2025年5月20日（取締役会決議日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社クミカ（売却主体）および株式会社シーラ（売却先）
- 対象拠点・対象製品: 東京都渋谷区幡ヶ谷の土地（マンション用地、570.30㎡）
- 原因: 2025年6月1日を効力発生日とする経営統合に向け、両者の強み・ノウハウを活かした協業関係を構築するため
- 業績への影響額: 売却益：69百万円（計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: 2025年5月期
- 業績予想への影響: 2025年5月期の業績等に与える影響は、2025年4月10日に公表した通期業績予想及び配当予想の修正に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年5月30日に物件を引き渡す予定。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年５月期の業績等に与える影響につきましては、2025年４月10日に公表いたしました『通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却価格：687 百万円（売却益：69 百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年４月10日に公表いたしました『通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益：69 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都渋谷区幡ヶ谷」「種類：土地（マンション用地）」「面積：570.30㎡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「物件引渡日：2025 年５月 30 日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の「１．売却の理由」から「５．今後の見通し」までに、継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売却価格：687 百万円（売却益：69 百万円）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件取引による 2025 年５月期の業績等に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年５月20日に開催された取締役会において」「契約締結日：2025 年５月 20 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社シーラ」「所在地：東京都渋谷区幡ヶ谷」「種類：土地（マンション用地）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却価格：687 百万円（売却益：69 百万円）」「面積：570.30㎡」「契約締結日：2025 年５月 20 日」「物件引渡日：2025 年５月 30 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価格：687 百万円（売却益：69 百万円）」および「４．本件取引のスケジュール」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日：2025 年５月 20 日」「物件引渡日：2025 年５月 30 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「関連当事者への販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件売却に関する過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売用不動産の売却を決議いたしました」「契約締結日：2025 年５月 20 日」「物件引渡日：2025 年５月 30 日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「両者の強み・ノウハウ…を活かした協業関係を構築するため、今般、当社は株式会社シーラへの不動産売却を決定いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年５月20日に開催された取締役会において、株式会社シーラに販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査その他の法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または期限付きの義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは誤りの訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「関連当事者への販売用不動産の売却に関するお知らせ」「今般、当社は株式会社シーラへの不動産売却を決定いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）