# シーラホールディングス（8887） 建設業許可の自主廃業に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20250507531330
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

当社は、経営統合後にグループ内で建設業許可が重複するため、2025年5月31日をもって建設業許可を自主廃業します。廃業後の建設事業は、株式会社シーラが引き継ぎます。

## 会社が挙げた理由

2025年6月1日を効力発生日とする株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合により、グループ内で建設業許可が重複するため。会社は、経営資源の一体化や重複業務の集約を通じた効率的な運営体制の構築、収益力向上および企業体質強化を目的としていると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 建設業許可の自主廃業
- 発生日: 2025年5月31日（建設業許可の廃業日。自主廃業の決議日は2025年5月7日）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月7日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 株式会社クミカ
- 対象拠点・対象製品: 建築一式工事業及び大工工事業他17工事業の建設業許可
- 原因: 株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合により、今後グループ全体で建設業許可が重複するため
- 業績への影響額: 2025年5月期の業績に与える影響はありません（影響額の数値は記載なし）
- 計上する会計期間: 2025年5月期
- 業績予想への影響: 本件による2025年5月期の業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 建設業許可の自主廃業
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 建設業許可の廃業後、建設工事に該当する案件の営業活動。既に契約済みの案件は、建設業許可の効力喪失後2週間以内の顧客への通知および通知日から30日以内に解約通知がないことを条件に建設工事を実施可能
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 建設業許可の廃業後は、株式会社シーラテクノロジーズの連結子会社である株式会社シーラが建設事業を引き継ぐ
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本件による2025年５月期の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は今後建設工事に該当する案件の営業活動が行えなくなります。」、「本件による2025年５月期の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2025年５月期の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による2025年５月期の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「建築一式工事業及び大工工事業他17工事業の建設許可」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は今後建設工事に該当する案件の営業活動が行えなくなります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による2025年５月期の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年５月期の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年５月７日開催の取締役会において」および「2025年５月31日をもって建設業許可を自主的に廃業いたします。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社クミカ」、「建築一式工事業及び大工工事業他17工事業の建設許可」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「他17工事業」、「2025年５月31日をもって」、「効力を失ってから２週間以内」、「通知日から30日以内」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年５月31日をもって建設業許可を自主的に廃業いたします。」、「株式会社シーラが建設事業を引き継いでまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年12月２日付『株式会社クミカと株式会社シーラテクノロジーズの経営統合に係る株式交換契約締結並びに商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「建設業許可の自主廃業に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「自主的に廃業することを決議いたしました」、「2025年６月１日を効力発生日として…経営統合を実施する予定です」、「解約通知がない案件を対象に建設工事を行うことが可能です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後グループ全体で建設業許可が重複することから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…建設業許可…を自主的に廃業することを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2025年５月７日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年12月２日付…お知らせにて公表しておりますとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本経営統合を行うことで…」、「今後グループ全体で建設業許可が重複することから」」）