# シーラホールディングス（8887） 子会社の事業の全部休止、開発用不動産の減損損失並びに株式交換関連費用の発生、及びこれらに伴う特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20250410512673
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-10
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企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

台湾の非連結子会社が運営する観覧車事業を休止し、同社を解散する方針としたほか、千葉県習志野市のマンション開発工事を中止した。また、これらと株式交換関連費用に伴い、特別損失を計上する予定である。

## 会社が挙げた理由

株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合前に全社的に不採算事業を見直す方針としたため。観覧車事業についてはランニングコストの増加、マンション開発については建設コストの増加を含む建築関連環境の大きな変化を理由としている。株式交換関連費用は、株式交換契約に伴う弁護士等の専門家へのコンサルティング費用としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の事業の全部休止、開発用不動産の減損損失並びに株式交換関連費用の発生、及びこれらに伴う特別損失の計上
- 発生日: 2025年4月10日（取締役会決定日。株式交換契約締結日は2024年12月2日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社クミカ、非連結子会社の莉斐股份有限公司（当社100％）
- 対象拠点・対象製品: 台湾台北市の遊戯施設（観覧車）、千葉県習志野市のマンション開発プロジェクト
- 原因: 経営統合前に全社的に不採算事業を見直す方針としたこと。観覧車事業はランニングコストが嵩んでいたことなど、マンション開発は建設コスト増加を含め建築関連を取り巻く環境が大きく変更されたこと。株式交換関連費用は株式交換契約締結に伴う専門家へのコンサルティング費用。
- 業績への影響額: 210百万円（概算、特別損失、2025年5月期第4四半期計上予定）、437百万円（特別損失、2025年5月期第3四半期計上）、102百万円（特別損失、2025年5月期第3四半期及び第4四半期計上予定）
- 計上する会計期間: 2025年5月期第3四半期及び第4四半期。子会社事業休止分は第4四半期、開発用不動産の減損分は第3四半期、株式交換関連費用は第3四半期及び第4四半期。
- 業績予想への影響: 2025年4月10日発表の『通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』のとおり、業績予想を修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 莉斐股份有限公司の事業（観覧車事業）の全部休止、千葉県習志野市のマンション開発プロジェクトの建設工事中止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社が現地銀行に4,500万台湾ドルを返済し、円換算額210百万円を特別損失に計上する予定。返済日は5月中旬の予定。莉斐股份有限公司は2025年5月に解散する予定。習志野市の開発プロジェクトは建設工事を中止する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失を計上することとなりました」および「業績予想を修正しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「建設工事を中止」「減損損失437百万円を特別損失に計上」「210百万円を特別損失に計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日（2025年4月10日）発表の『通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』のとおり、業績予想を修正しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「210百万円（概算）」「減損損失437百万円」「102百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「本社：台湾台北市」「マンション開発プロジェクト（千葉県習志野市）」「株式会社シーラテクノロジーズとの株式交換契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「同社の事業を休止することを決定」「開発プロジェクトの建設工事を中止」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「返済金額：4,500万台湾ドル（概算）」「210百万円を特別損失に計上する予定」「102百万円を特別損失に計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月期第4四半期計上見込み」「2025年5月期第3四半期計上」「第3四半期及び第4四半期に102百万円を特別損失に計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月10日開催の取締役会において」「本日、同社の事業を休止することを決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「莉斐股份有限公司」「台湾台北市」「マンション開発プロジェクト（千葉県習志野市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,500万台湾ドル（概算）」「210百万円」「減損損失437百万円」「2025年5月期第3四半期」「返済日：5月中旬（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日（2025年4月10日）発表の『通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』のとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「返済日：5月中旬（予定）」「今後、同社は2025年5月に解散する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2025年4月10日開催の取締役会において…決定いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を示す記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「返済日：5月中旬（予定）」「2025年5月に解散する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士等の各専門家へのコンサルティングに関する費用」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「概算」「計上見込み」「計上する予定」「5月中旬（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ランニングコストが嵩んでいたことなど」「建設コスト増加を含め、建築関連を取り巻く環境が大きく変更」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年４月10日開催の取締役会において…決定」「当社が現地銀行に4,500万台湾ドルを返済」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営統合前に全社的に不採算事業を見直す方針としたことによるもの」」）