# シーラホールディングス（8887） 2025年５月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20250110549564
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比53.3％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

開発事業では前年同期に計上した戸別販売の売上がなく、当中間期は新規物件を開発中だった。不動産販売事業では収益物件を複数売却したものの売上高が前年同期比70.9％減となった。一方、その他事業は賃貸住宅の仲介・管理などにより増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":1035,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.3}
- 営業利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-89,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.9,"前期末":74.2}
- 総資産: {"value":16241,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11681,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2029340,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20200,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":973072,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3912326,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4674,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"営業利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5},"経常利益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.6},"純利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":4,"change":-26,"change_rate":-86.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13324,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":131,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6437,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合に向けた株式交換契約を2024年12月2日に締結。株主総会の承認を前提に、2025年6月1日を効力発生日として実施予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無、対象者：not_disclosed
- 期末発行済株式数: 12060300
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 開発事業では前年同期の戸別販売売上がなく、当中間期は新規物件開発中。不動産販売事業は収益物件を複数売却したが大幅減収。その他事業は賃貸住宅の仲介・管理などにより増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は1,035百万円、通期予想は4,674百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は85百万円、通期営業利益予想は143百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比53.3％減。営業利益は前年同期146百万円から営業損失85百万円、経常利益は139百万円から経常損失89百万円、中間純利益は24百万円から中間純損失67百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,219百万円から1,035百万円、営業利益は146百万円から営業損失85百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失85百万円、経常損失89百万円、中間純損失67百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は143百万円、対前期増減率は△51.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年5月期の年間配当は30.00円、2025年5月期予想は4.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益131千円、特別損失は固定資産除却損6,437千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「開発事業はセグメント損失21百万円、建築事業は損失9百万円、不動産販売事業は利益46百万円で前年同期比85.7％減、その他事業は利益94百万円で同52.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は2,219,888千円、営業利益は146,795千円。当期の売上高は1,035,984千円、営業損失は85,728千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末71.9％、前事業年度末74.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△2,029,340千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『前年同期においては、「ベルドゥムール秋田千秋公園」の戸別販売による売上が計上されましたが、当中間会計期間においては、新規物件開発中につき売上高がゼロ』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高、セグメント利益又は損失、前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『足立区千住東の新規物件を開発中』、『複数の収益物件を売却いたしました』、『賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当中間会計期間の業績及び販売状況は予定通りに進捗』とする一方、『様々な不確定要因によって、実際の業績が上記の予想数値と異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年6月1日～2024年11月30日』で、売上高1,035百万円、営業損失85百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米経済の物価高、中国を始めとする海外景気の下振れ』、『建築資材価格の高騰や金利上昇』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法により作成したものを記載』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『経営統合に係る株式交換契約締結』として、2024年12月2日の契約締結と2025年6月1日予定の効力発生日が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）