# シーラホールディングス（8887） 2024年５月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20240712548927
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

2024年5月期は、マンションなどの売却減少により、売上高と利益が大幅に落ち込んだ。2025年5月期は増収を見込む一方、営業利益などはさらに減少する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

会社は、開発事業でコンパクトマンション1物件を売却し、不動産販売事業で都内物件や収益物件を複数売却したと説明している。また、建築資材価格の高騰や金利上昇への懸念、海外景気の下振れなどを事業環境上のリスクとして挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":4765,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}
- 営業利益: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.7}
- 経常利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":-72}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.2}
- １株当たり当期純利益: 20.10円
- 売上高営業利益率: {"当期":6.2,"前期":14.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":74.2,"前期末":66.4}
- 総資産: {"value":15156,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11252,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":886,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1597,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1440,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4949,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2024年6月1日〜2025年5月31日","売上高":{"value":4960,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6},"経常利益":{"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.9},"純利益":{"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":6,"change":-24,"change_rate":-80,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":149.3,"次期予想":51.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24495,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":19394,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":871,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連費用","value":12000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10789800
- 期末自己株式数: 200000
- 業績の増減要因: 開発事業で分譲仕様のコンパクトマンションを売却し、不動産販売事業で都内の物件及び収益物件を複数売却した。建築資材価格の高騰や金利上昇による懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米経済の物価高、中国を始めとする海外景気の下振れなどが事業環境上のリスクとして挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年５月期 決算短信」であり、業績欄も「2024年５月期の業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は4,765百万円（前年同期比36.0％減）、営業利益は295百万円（前年同期比72.7％減）、経常利益は302百万円（前年同期比72.0％減）となり、当期純利益は212百万円（前年同期比72.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「△36.0％」、営業利益の前年同期比は「△72.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益295百万円、経常利益302百万円、当期純利益212百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年５月期の営業利益予想は「202百万円、前年同期比31.6％減」。直近実績は2024年５月期の「295百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年５月期の年間配当は「30.00円」、2025年５月期予想は「6.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主に対する利益還元を重要項目の一つとして位置付けるとともに、安定的かつ恒久的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めることを基本方針」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「19,394千円」、特別損失合計は「12,871千円」、当期純利益は「212,828千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損871千円」「訴訟関連費用12,000千円」と記載されており、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「開発事業は「セグメント損失27百万円（前年同期はセグメント利益823百万円）」、建築事業は「売上高…前年同期比25.0％増」だが損失、 不動産販売事業は「セグメント利益…前年同期比35.2％増」、その他事業は「セグメント利益…前年同期比46.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年５月期「6.2％」、2023年５月期「14.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年５月期「74.2％」、2023年５月期「66.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「886百万円」、前年同期「2,379百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「開発事業につきましては、分譲仕様の…コンパクトマンション…を売却」「不動産販売事業につきましては、都内の物件及び収益物件を複数売却」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの売却内容とセグメント別の売上高・利益は示されているが、増減要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建築資材価格の高騰や金利上昇による懸念」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」などを記載し、自社活動として「都内に分譲仕様のマンションを売却」「物件及び収益物件を複数売却」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,765百万円…となりました」と断定する一方、「2025年５月期…を予定しております」「実際の業績が上記の予想数値と異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年６月１日～2024年５月31日」と示され、売上高4,765百万円、営業利益295百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築資材価格の高騰や金利上昇による懸念」「金融政策による為替変動」「中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年５月期と2023年５月期について、売上高・利益の実績値と「対前期増減率」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）