# シーラホールディングス（8887） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20240412570315
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

2024年5月期の通期予想について、売上高は60百万円増額する一方、営業利益・経常利益・当期純利益を大幅に減額した。特に当期純利益は476百万円から142百万円へ引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

第4四半期に販売予定の開発用不動産1件について、見込んでいた販売価格との差が生じたことに加え、想定を超える原材料費および人件費の高騰により利益率が低下する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4700,"revised_forecast":4760,"change":60,"change_rate":1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":680,"revised_forecast":392,"change":-288,"change_rate":-42.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":684,"revised_forecast":402,"change":-282,"change_rate":-41.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":476,"revised_forecast":142,"change":-334,"change_rate":-70.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"44円95銭","revised_forecast":"13円41銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年5月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年7月31日
- 前期実績: {"売上高":7444,"営業利益":1083,"経常利益":1081,"当期純利益":765,"１株当たり当期純利益":"72円27銭","単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 第4四半期会計期間に販売を予定している開発用不動産1件について、見込んでいた販売価格に差が生じ、加えて想定を超える原材料および人件費の高騰により利益率の低下が見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年７月31日に公表した2024年５月期（2023年６月１日～2024年５月31日）の通期業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2024年５月期通期業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「60」、営業利益は「△288」、経常利益は「△282」、当期純利益は「△334」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△42.4％」、経常利益は「△41.2％」、当期純利益は「△70.2％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「1.3％」で、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率はそれぞれ「△42.4％」「△41.2％」「△70.2％」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「△70.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益392百万円、経常利益402百万円、当期純利益142百万円。前期実績はそれぞれ1,083百万円、1,081百万円、765百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高は前回発表予想4,700百万円から今回修正予想4,760百万円へ変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「販売価格に差が生じており」「原材料および人件費の高騰」であり、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「見込んでいた販売価格に差が生じており、加えて想定を超える原材料および人件費の高騰により利益率の低下が見込まれることが主要な要因」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「第４四半期会計期間に販売を予定している開発用不動産（１件）」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格に差が生じており」「原材料および人件費の高騰」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に販売価格差、原材料費、人件費の個別影響額の記載なし。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「見込んでいた販売価格に差が生じており」「想定を超える原材料および人件費の高騰」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期会計期間」「開発用不動産（１件）」との記載はあるが、影響額の数値記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は第4四半期の販売予定物件と利益率低下の見込みを記載しているが、継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格に差が生じており」「原材料および人件費の高騰により利益率の低下」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には開発用不動産の販売価格、原材料および人件費の高騰のみが記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資・広告・研究開発などへの振り向けに関する記載なし。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載なし。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年４月12日」、対象期間の終了日は「2024年５月31日」。また「第４四半期会計期間に販売を予定」と記載。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年７月31日に公表した」および「売上高は期初の想定とほぼ同じ」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年５月期通期業績予想数値の修正」および今回修正予想の数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は通期業績予想の修正とその理由を記載しており、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益は減少となる見込み」「利益率の低下が見込まれる」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合がございます」。」）