# シーラホールディングス（8887） 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反等被告事件に関する第一審の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20240319556314
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-19
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

東京地方裁判所から、当社に罰金1,200万円を科す第一審判決が出された。当社は判決に対して控訴しないことを決定した。

## 会社が挙げた理由

出資法違反等の公訴事実により起訴され、東京地方裁判所で罰金判決を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反等被告事件に関する第一審の判決
- 発生日: 2024年3月19日（東京地方裁判所から判決を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2024年3月19日
- 対象となる主体: リベレステ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反等の公訴事実
- 業績への影響額: 罰金1,200万円（計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 刑事被告事件の第一審判決
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: リベレステ株式会社
- 提訴日・処分日: 2024年3月19日（判決日）
- 請求額・課徴金額: 罰金1,200万円（求刑1,500万円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 判決の主文及び理由として述べられた事実を慎重に検討し、控訴を行わない。関係者からの信頼回復に向けて取り組む。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「罰金 1,200万円…に処するとの判決を受けました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「罰金 1,200万円（求刑 1,500万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「上記法律違反により、罰金 1,200万円…に処するとの判決を受けました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は判決内容と控訴しない決定について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「罰金 1,200万円（求刑 1,500万円）に処するとの判決を受けました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2024 年３月 19 日」および「本日、当社は、東京地方裁判所より…判決を受けました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社は、東京地方裁判所より」「当社は…起訴されておりました。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年３月 19 日」および「罰金 1,200万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「罰金 1,200万円（求刑 1,500万円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「今回の判決に対する控訴を行わないことを決定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年７月10日付『当社の起訴について』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「第一審の判決」および「今回の判決に対する控訴を行わないことを決定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「判決を受けました」「控訴を行わないことを決定いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反等の公訴事実」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「リベレステ株式会社」および「当社は…判決を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は…東京地方裁判所に起訴されておりました」「被告事件」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年７月10日付『当社の起訴について』にてお知らせいたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「関係者の皆様からの信頼回復に向けて取り組んで参る所存です。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことについて深くお詫び申し上げます。」」）