# シーラホールディングス（8887） 株式会社シーラテクノロジーズとの「資本業務提携契約書」の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20240123517968
種別: 業務提携
開示日: 2024-01-23
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

リベレステは、シーラテクノロジーズとの資本業務提携契約の締結を決議した。シーラテクノロジーズは既にリベレステ株式の20.41％を取得しており、両社は不動産開発やクラウドファンディング、DXなど幅広い分野で協業する。

## 会社が挙げた理由

両社の異なる強み・ノウハウを活かしてビジネスモデルを補完し、不動産市場で事業シナジーを創出するため。また、経営資源を最大限活用し、新たな成長戦略、企業価値の向上、社会課題の解決につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社シーラテクノロジーズ
- 提携先の事業内容: 資産運用プラットフォーム「利回りくん」を中心としたプロップテック事業、利回りくんAIの開発
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: 1,062 百万円（2023年６月30日現在）
- 提携先の売上高: 22,056 百万円（2022年12月期）
- 提携先の営業利益: 779 百万円（2022年12月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: プロダクトの補完関係の構築、エリアの補完関係の構築、不動産クラウドファンディング事業の拡大、インターネットマーケティングの推進、不動産開発、不動産物件の管理・マネジメントの強化、建築工事業務の強化、DX化の推進、オペレーションコストの削減、人材の交流、ESG経営
- 取得株式数: 2,158,800株（議決権所有割合20.41％）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20.41％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 人的関係：該当事項はありません
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年1月23日
- 契約締結日: 2024年1月23日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2024年1月12日
- 業績への影響: 当社の2024年５月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「株式会社シーラテクノロジーズとの「資本業務提携契約書」の締結に関するお知らせ」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「シーラテクノロジーズは2024年1月12日付けで当社普通株式2,158,800株（議決権所有割合20.41%）を取得しております。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「議決権所有割合20.41％」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社普通株式2,158,800株（議決権所有割合20.41％）を取得しております。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「③ 不動産クラウドファンディング事業の拡大、⑤ 不動産開発、⑧ DX化の推進、⑩ 人材の交流」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「⑤ 不動産開発」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「現時点で想定している主な資本業務提携内容は以下の通りです。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「両社の異なる強み・ノウハウを活かして、お互いのビジネスモデルを補完し合い」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「当該会社の直近３年間の経営成績及び財務状況（連結－米国会計基準）」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「相手先は当社普通株式2,158,800株（議決権所有割合20.41％）を所有しております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「今後大きな事業シナジーを創出できると考えており、両社の企業価値を向上させ」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「現時点で想定している主な資本業務提携内容は以下の通りです。／当社普通株式2,158,800株（議決権所有割合20.41％）」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「取締役会決議日 2024年1月23日／本契約書締結日 2024年1月23日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「当社の2024年５月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年1月12日付けで当社普通株式2,158,800株（議決権所有割合20.41%）を取得／本契約書締結日 2024年1月23日」）