# シーラホールディングス（8887） 2023年５月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20230731530909
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

2023年5月期は物件売却により売上高が22.7％増えた一方、営業利益は2.7％減、当期純利益は8.0％減となった。2024年5月期は売上高・営業利益ともに約37％減を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

開発事業で分譲マンション、賃貸マンション、ホテルを売却し、不動産販売事業でも都内物件や収益物件を複数売却した。不動産業界では建築資材価格や人件費の高騰が今後の業績に影響する可能性があるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":7444,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 営業利益: {"value":1087,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 経常利益: {"value":1085,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":768,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- １株当たり当期純利益: 72.55円
- 売上高営業利益率: 14.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.8%","前期末":"58.6%"}
- 総資産: {"value":17120,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11449,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2379,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-505,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2309,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7097,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9},"営業利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.5},"経常利益":{"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":-37},"純利益":{"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 51.0%（2023年5月期）、89.0%（2024年5月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28135,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":133,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":1025,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1265,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式評価損","value":18274,"unit":"千円"},{"項目":"偶発損失引当金繰入額","value":88746,"unit":"千円"},{"項目":"損害賠償金","value":40000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":10789800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":200000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 開発事業では分譲マンション、賃貸マンション、ホテルをファンドに売却し、不動産販売事業では都内物件及び収益物件を複数売却した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で、業績欄も「2023年５月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比22.7％増」、営業利益「前年同期比2.7％減」、経常利益「前年同期比6.6％増」、当期純利益「前年同期比8.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「7,444百万円（前年同期比22.7％増）」、営業利益「1,087百万円（前年同期比2.7％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,087百万円」、経常利益「1,085百万円」、当期純利益「768百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年５月期営業利益「1,087百万円」、2024年５月期予想営業利益「680百万円（前年同期比37.5％減）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年５月期「合計40.00円」、2024年５月期(予想)「合計40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主に対する利益還元を重要項目の一つとして位置付けるとともに、安定的かつ恒久的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めることを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「偶発損失引当金繰入額88,746千円」「損害賠償金40,000千円」など、合計「148,286千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「開発事業は売上高「前年同期比94.7％増」、セグメント利益「前年同期比205.8％増」。建築事業は売上高「40.5％減」、不動産販売事業はセグメント利益「51.6％減」、その他事業はセグメント利益「23.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年５月期「14.6％」、2022年５月期「18.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年５月期「66.8％」、2022年５月期「58.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,379百万円」、前年同期は「1,270百万円」。本文でも「前年同期と比べ1,108百万円の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「分譲マンション及び分譲仕様の賃貸マンション並びにホテルの売却」「都内の物件及び収益物件を複数売却」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「開発事業の売上高「4,349百万円（前年同期比94.7％増）」、セグメント利益「825百万円（前年同期比205.8％増）」など、セグメント別の数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました」とし、具体的な物件売却を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は7,444百万円」「営業利益は1,087百万円」と記載する一方、次期について「予定しております」、さらに「実際の業績が上記の予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月期の業績（2022年６月１日～2023年５月31日）」として、売上高・利益と各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築資材及び働き方改革による人件費の高騰等により今後の業績への影響が懸念されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年５月期と2022年５月期について、売上高・営業利益等の実績および「対前期増減率」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）