# シーラホールディングス（8887） 警視庁の捜査について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20230301522030
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

当社が取引先への貸付に関して出資法違反の疑いで警視庁の捜査を受けたことを公表した。捜査は継続中で、当社は当局に協力するとしている。

## 会社が挙げた理由

有料情報サイトで捜査を受けた旨が掲載されたため。会社は、2022年5月期に本件貸付金について貸倒引当金を個別計上しており、2023年5月期の当期純利益への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 取引先への貸付に関する出資法違反の疑いによる警視庁の捜査
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年3月1日（捜査を受けた日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に係る貸付金について2022年5月期に貸倒引当金を個別計上しているため、2023年5月期の当期純利益への影響はない
- 理由: 一部有料情報サイトにおいて、3月1日に当社が警視庁の捜査を受けた旨の掲載がなされたため
- 根拠となる規則: 法令の定めるところにより対応する旨の記載はあるが、具体的な規定はnot_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 当局の捜査に協力し、今後開示すべき事項が判明次第、改めて速やかに報告する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2023 年５月期の当期純利益における影響はありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022 年５月期に貸倒引当金を個別計上しているため、2023 年５月期の当期純利益における影響はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「警視庁の捜査を受けた旨」「引き続き、当局の捜査に協力してまいります。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2023 年５月期の当期純利益における影響はありません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「警視庁の捜査」「当局の捜査に協力」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「３月１日」「2022 年５月期」「2023 年５月期の当期純利益における影響はありません。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023 年３月 16 日」「３月１日」「2022 年５月期」「2023 年５月期」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「警視庁の捜査を受けた旨」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「取引先への貸付」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が判明次第、改めて速やかにご報告」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「警視庁の捜査について」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当期純利益における影響はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「警視庁の捜査について」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当局の捜査に協力してまいります。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「捜査中につき差し控えさせていただきます。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年３月 16 日」「３月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「捜査中につき差し控えさせていただきます。」「今後開示すべき事項が判明次第」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後開示すべき事項が判明次第」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「取引先への貸付に関する出資法違反の疑い」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「警視庁の捜査」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後開示すべき事項が判明次第、改めて速やかにご報告」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「法令の定めるところにより真摯に対応してまいります。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「本件の内容等に関するコメントにつきましては、捜査中につき差し控えさせていただきます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「「一部有料情報サイトにおいて…掲載がなされております。」「本件の内容等に関するコメント…差し控え」」）