# シーラホールディングス（8887） 通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20220712598724
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

2022年5月期の通期実績は、前回予想に比べて売上高が285百万円（4.5％）下回った一方、営業利益は392百万円、経常利益は218百万円、当期純利益は275百万円上回った。

## 会社が挙げた理由

開発事業ではビジネスホテルや分譲マンションの引渡しが順調に進み、不動産販売事業では物流倉庫の売却により売上高は減少したものの、利益率の高い物流倉庫を売却したことが挙げられている。また、物件ごとに売上計上時期・金額・利益率が異なることが、売上高や利益率に大きく影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6350,"revised_forecast":6064,"change":-285,"change_rate":-4.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":725,"revised_forecast":1117,"change":392,"change_rate":54.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":1018,"change":218,"change_rate":27.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":560,"revised_forecast":835,"change":275,"change_rate":49.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":52.88,"revised_forecast":78.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年5月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年７月14日
- 前期実績: 売上高 5,970百万円、営業利益 452百万円、経常利益 626百万円、当期純利益 442百万円、１株当たり当期純利益 41円79銭
- 修正の理由: 開発事業でビジネスホテル及び分譲マンションの引渡しが順調に推移した。不動産販売事業では前期に物流倉庫の売却があったことにより売上高は減少したが、利益率の高い物流倉庫を売却した。さらに、物件ごとに売上計上時期・金額・利益率が異なることが業績に大きく影響した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021年７月14日に公表した2022年５月期通期業績予想と、本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年５月期通期業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の前回予想、今回実績、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△4.5％」、営業利益は「54.1％」、経常利益は「27.3％」、当期純利益は「49.1％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増 減 率（％） △4.5％ 54.1％ 27.3％ 49.1％」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「54.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△4.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績は営業利益1,117百万円、経常利益1,018百万円、当期純利益835百万円で、前期実績はそれぞれ452百万円、626百万円、442百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてに「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「引渡し」「物流倉庫の売却」「売上計上時期や金額及び利益率」が記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「利益率の高い物流倉庫の売却を行いました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「開発事業」「ビジネスホテル及び分譲マンション」「不動産販売事業」「物流倉庫」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「引渡しが順調に推移」「前期に物流倉庫の売却があったことにより売上高は減少」「利益率の高い物流倉庫の売却」「売上計上時期や金額及び利益率がプロジェクトごとに異なる」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業利益が392百万円増加」「経常利益は218百万円増加」「当期純利益は275百万円増加」とあるが、要因別の金額内訳はない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期に物流倉庫の売却があったことにより」および「営業利益が392百万円増加の1,117百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は「当期は」と説明されているが、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「開発事業」「不動産販売事業」「収益物件や不動産販売に係る物件」の売上計上時期等が影響したと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由には事業別の引渡しや物流倉庫の売却が記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には物件の引渡し、物流倉庫の売却、計上時期・金額・利益率の説明があるが、投資や費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的な事業再編や拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年７月 15 日」、対象期間は「2021 年６月１日～2022 年５月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」で、表には「今回実績（Ｂ）」が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績との差異およびその理由を扱っており、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表の区分が「今回実績（Ｂ）」となっており、売上高6,064百万円、営業利益1,117百万円などの確定値が記載されている。」）