# シーラホールディングス（8887） 2022年５月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20220706596226
種別: 決算
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益は前年同期比118.6％増、当期純利益は同88.6％増と大幅に改善しました。2023年5月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・当期純利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

開発事業でビジネスホテル、分譲マンション、戸建分譲住宅を引き渡したこと、不動産販売事業で前期に大型物流倉庫用地を売却した反動により減収となった一方、利益率の高い物流倉庫用地を売却したことなどが挙げられています。また、堅調な住宅需要を捉え、都内及び首都圏近郊での開発・不動産販売に注力するとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":6064,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":1117,"unit":"百万円","yoy_pct":118.6}
- 経常利益: {"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":88.6}
- １株当たり当期純利益: 78.85円
- 売上高営業利益率: 18.4
- 自己資本比率: {"当期末":58.6,"前期末":57.4}
- 総資産: {"value":18948,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11109,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1270,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":771,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-486,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7531,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"経常利益":{"value":919,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"純利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":50.7,"次期予想":66.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29647,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":430,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":122250,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10789800
- 期末自己株式数: 200000
- 業績の増減要因: 開発事業では物件の引渡しにより増収・黒字化。不動産販売事業では前期の大型物流倉庫用地売却の反動で減収となったが、利益率の高い物流倉庫用地の売却により増益。建築事業は増収減益、その他事業は増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は6,064百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は1,117百万円（前年同期比118.6％増）、経常利益は1,018百万円（前年同期比62.7％増）、当期純利益は835百万円（前年同期比88.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年5月期の売上高は前年同期比0.5％増、営業利益は同118.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,117百万円、経常利益1,018百万円、当期純利益835百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年5月期予想の営業利益は910百万円（前年同期比18.6％減）、2022年5月期実績は1,117百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期は年間40.00円、2023年5月期予想も年間40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主に対する利益還元を重要項目の一つとして位置付けるとともに、安定的かつ恒久的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めることを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「関係会社株式売却益122,250千円」、特別利益合計122,680千円、特別損失合計9千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産販売事業の売上高は前年同期比39.2％減、建築事業のセグメント利益は同13.0％減。一方、開発事業はセグメント損失から利益269百万円、その他事業の利益は同43.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年5月期18.4％、2021年5月期8.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年5月期58.6％、2021年5月期57.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…1,270百万円の収入となり、前年同期と比べ1,317百万円の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「開発事業につきましては…ビジネスホテル…分譲マンション…戸建分譲住宅…を引渡し」、「前期に大型物流倉庫用地の売却があったことにより売上高が…減少」、「利益率の高い物流倉庫用地を売却したことで…増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について「売上高」「セグメント利益」と前年同期比が記載されている一方、要因は物件引渡しや用地売却として説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響…世界的な半導体不足…資源価格高騰」と記載される一方、「都内及び首都圏近郊での開発事業及び不動産販売事業に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年５月期の業績につきましては…を予定しております」、「実際の業績が上記の予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2022年５月31日」の実績と、「2022年６月１日～2023年５月31日」の業績予想が数値付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後も、新型コロナウイルスによる影響や住宅建築コストの高騰に対応」、「働き方改革による人件費の高騰などにより、今後の業績への影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年5月期についても、当該表示方法の変更に伴う組替後の数値…を記載」、「棚卸資産に係る賃貸収支の計上区分の変更」、「当該会計方針の変更は遡及適用」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：有」、「経営方針を見直すとともに…売上高に計上し…売上原価に計上」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）