# シーラホールディングス（8887） 2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8887/disclosure/20210927402551
種別: 決算
開示日: 2021-10-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8887

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比26.8％減、営業利益が81.5％減となった一方、子会社株式売却益122百万円を特別利益に計上し、四半期純利益は9.3％増となった。通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

不動産販売事業では売買契約済み物件の決済が下期予定となった。経営資源を集中するため子会社株式を売却し、貸付債権の貸倒リスクを見込んで63百万円を引き当てた結果、営業利益・経常利益は減少したが、子会社株式売却益122百万円により四半期純利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":632,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8}
- 営業利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.5}
- 経常利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-79}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- １株当たり当期純利益: 9.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.5,"前期末":57.4}
- 総資産: {"value":19819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10594,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":122250,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":10990000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":400200,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産販売事業では売買契約締結済み物件の決済が下期予定。経営資源を集中するため子会社株式を売却し、貸付債権の貸倒リスクを見込んで63百万円を引当てた。子会社株式売却益122百万円を特別利益に計上した。収益認識会計基準等の適用により売上高は194,526千円、営業利益等は13,632千円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は6,350百万円、第1四半期売上高は632百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は632百万円、営業利益は13百万円。通期予想は売上高6,350百万円、営業利益725百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比26.8％減、営業利益は81.5％減、経常利益は79.0％減、四半期純利益は9.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は632百万円（前年同期比26.8％減）、営業利益は13百万円（前年同期比81.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13百万円、経常利益26百万円、四半期純利益97百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年5月期の年間配当は40.00円、2022年5月期予想も40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益に子会社株式売却益122百万円を計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損9千円」、特別損失合計9千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築事業はセグメント利益27.3％増、その他事業は6.9％増。不動産販売事業は44.8％減、開発事業はセグメント損失44百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高632百万円・営業利益13百万円、前年同期の売上高863百万円・営業利益75百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末53.5％、前期末57.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別利益に子会社株式売却益122百万円を計上いたしましたので四半期純利益は97百万円（前年同期比9.3％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「貸倒のリスクを見込み63百万円を引当て」、「子会社株式売却益122百万円を計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源を集中させるために子会社株式…の売却」、「貸倒のリスクを見込み63百万円を引当て」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期中に決済が行われる予定」、「実際の業績が上記の予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年6月1日～2021年8月31日」、売上高632百万円、営業利益13百万円など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売買契約締結済の物件が複数あり、下期中に決済が行われる予定です」。」）