# 日神グループホールディングス（8881） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8881/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8881 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK7Q.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高が87,815百万円（前年同期比15.2%増）となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しています。設備投資としては東京都江東区の賃貸用不動産取得（1,494,200千円）が主に記載され、また気候変動に関するTCFDのシナリオ分析や人的資本指標の開示などのサステナビリティ関連の記載があります。 ## 事業 当社グループは、当社および連結子会社13社で構成され、東京近郊を中心に不動産事業・不動産管理事業、および全国で建設事業を展開しています。事業区分は報告セグメントと同一であり、マンションの企画開発・分譲販売を主軸とする不動産事業、建設工事の企画・設計・監理・施工を行う建設事業、マンションの共用部管理・ビル管理・賃貸物件の管理受託・リフォーム等の工事・賃貸物件の販売を行う不動産管理事業を主要セグメントとして位置付けています。主な関係会社には日神不動産株式会社・日神管財株式会社・日神不動産投資顧問株式会社・日神ファイナンス株式会社・多田建設株式会社・株式会社シンコーなどが含まれ、親会社は存在せず、連結子会社としては日神不動産㈱、多田建設㈱、日神管財㈱、日神不動産投資顧問㈱、日神ファイナンス㈱、(他)NS Private REIT関連等が含まれます。前提となる戦略は「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する」というグループ理念の下、総合不動産・建設業として、居住性・資産形成・投資家向けの安定的投資対象の創出といった複合的価値の提供を目指すことです。 ## 数字 - 設備投資: 15億円 - フリーキャッシュフロー: -81億円 - 従業員数: 663人 ## セグメント - 不動産事業 / 売上高 314億円 / 営業利益 15億円 - 建設事業 / 売上高 394億円 / 営業利益 38億円 - 不動産管理事業 / 売上高 170億円 / 営業利益 18億円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でCLT（新木質建材）の活用検討が明示されたため、材料投入の新規依存エントリを追加した。 - + CLT（新木質建材） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）に新たに記載されたコスト抑制（集中購買・早期発注）および供給拡大（1物件あたり住戸の大型化、管理受託棟数・住戸の増加）を新規エントリ化し、既存のデジタル化、不動産証券化、CLT活用、ESG（サステナビリティ委員会/TCFD）、配当性向に関する言及を追記した。 - + 集中購買と早期発注によるコスト抑制 - + 1物件あたり住戸の大型化推進 - + 管理受託棟数・住戸の増加 ### 外部エクスポージャー 2026年6月25日提出書類により、地政学リスク、資材・資源価格高騰、金利等のマクロ需給、法令改正による遵守コスト、リース会計基準適用、気候変動対応（TCFDと排出量実績・Scope3検討）に関する既存エントリへ追記を行った。あわせて人的資本確保に関するリスクを新規エントリとして追加した。 - + 人材不足・採用難リスク ### 技術 提出書類（2026-06-25）では、新木質建材CLTの活用検討が新たに示された。また既存の「不動産管理AI・データ活用」については、AI/データ活用の直接記載はないものの「デジタル技術による業務効率化」方針が再言及された。 - + CLT新木質建材活用 ### 資本配分 本提出書類では、東京都江東区における賃貸用不動産取得費用としての設備投資計上額（1,494,200千円）が新たに資本配分として明示された。あわせて、年2回配当方針の枠組みの中で、2026年6月26日開催予定の定時株主総会での決議予定である中間配当（予定金額1,641,682千円）について言及が追加された。 - + 賃貸用不動産の取得投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）で、女性活躍推進に関する人材施策・指標、株式給付信託（BBT）による役員インセンティブ、ESG推進組織（サステナビリティ委員会・推進室）およびTCFDシナリオ分析とGHG算定、ならびに会計基準移行に関する適用予定の記載が確認できたため、既存2件は追記し、新規で4件の能力構築項目を追加する。 - + サステナビリティ委員会と推進室 - + TCFDシナリオ分析とGHG算定 - + リース会計基準IFRS16相当移行 - + 金融商品会計改正移管指針適用 - + 後発事象会計基準適用予定 - + リフレッシュ休暇制度開始 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）では、既存のESG開示体制（TCFD、サステナビリティ委員会、Scope1/2算定）および指名・報酬委員会の運用、リース会計基準の2028年期首適用予定の記載を更新・再提示しています。加えて、金融商品会計の実務指針（改正移管指針）と後発事象に関する会計基準のそれぞれ期首適用予定が新たに明示されました。 - + 金融商品会計改正移管指針の適用 - + 後発事象会計基準の2028年期首適用 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・ESG（サステナビリティ）関連 - 「Scope1/Scope2GHG排出量の定義・算定（2024年度実績: Scope1 65.6t-CO2、Scope2 459.4t-CO2、合計525.0t-CO2、前年実績550.1t-CO2から削減）」 — Scope1/Scope2のGHG排出量と削減状況、算定実績の記載 - 「気候変動対応としてTCFDシナリオ分析を実施（4℃/1.5℃のシナリオを参照）」 — TCFDに基づく気候変動シナリオ分析の実施 - 「サステナビリティ委員会設置、サステナビリティ推進室を設置」 — サステナビリティ委員会・サステナビリティ推進室の設置 - 「コンクリート価格・ZEB/ZEH対応費用等に関連する費用の上昇リスク」 — コンクリート価格やZEB/ZEH対応費用等の上昇リスク - 「気候変動対策を含むESG経営の推進（サステナビリティ委員会の設置、サステナビリティ推進室の活用による施策検討・審議）」 — ESG経営推進（サステナビリティ委員会による施策検討・審議） - 「中東情勢およびウクライナ情勢に関連する地政学リスクの長期化が財務・事業環境へ影響する可能性」 — 地政学リスク（中東情勢・ウクライナ情勢）の長期化が影響する可能性 ### 不動産事業の戦略・運営（開発/管理/建材/コスト）関連 - 「不動産開発力を活かした「大型化」推進（1物件あたり住戸数の大型化）を進め、土地の仕入れから分譲引渡しまで2～3年先を見据えた分譲計画の実行」 — 不動産開発力を活かした『大型化』の推進と分譲計画 - 「不動産開発力を活かした投資家市場開拓（私募リート等への一棟売却や区分所有権販売の検討）」 — 投資家市場開拓（私募リート等への一棟売却や区分所有権販売の検討） - 「不動産管理事業の受託棟数・住戸数の増加を背景とした安定収益の取得を目指す」 — 不動産管理事業での受託棟数・住戸数増による安定収益の獲得 - 「CLTなど新木質建材の活用を検討・立案（不動産開発・リフォーム領域の対応策として）」 — CLTなど新木質建材の活用検討（不動産開発・リフォーム領域） - 「デジタル技術を活用した業務効率化を推進」 — デジタル技術を活用した業務効率化 - 「集中購買・早期発注によるコスト抑制の取り組み」 — 集中購買・早期発注によるコスト抑制 - 「CLTなど新木質建材の活用を検討・立案」 — CLTなど新木質建材の活用検討・立案（別表現） ### ガバナンス・株主還元・報酬制度関連 - 「当期中間配当の予定金額（2026年6月26日開催予定の定時株主総会での決議予定）: 1,641,682千円（1株当たり35円、基準日3月31日、効力発生日2026年6月29日）」 — 中間配当（予定金額・基準日・効力発生日）の記載 - 「株式給付信託（BBT）導入に基づく株式報酬制度を採用。」 — 株式給付信託（BBT）に基づく株式報酬制度の採用 - 「指名・報酬委員会は社外取締役を過半数とする体制」 — 指名・報酬委員会が社外取締役を過半数とする体制 - 「配当性向: 50%を基準としているとの定款記載」 — 配当性向50%を基準としている旨 ### 会計・規制・リスク/人的資本制度関連 - 「リースに関する会計基準（IFRS16相当の適用モデル）への移行検討が2028年期首から適用予定」 — リース会計基準（IFRS16相当モデル）への移行検討、適用予定 - 「金融商品会計の実務指針（改正移管指針）適用予定日 2027年3月期の期首」 — 金融商品会計の実務指針（改正移管指針）の適用予定 - 「後発事象に関する会計基準の適用予定日 2028年3月期の期首」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定 - 「「宅地建物取引業法」「建築基準法」「建設業法」「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等の法令改正・新規規制・適用要件の変更による影響リスク」 — 法令改正・新規規制等による影響リスク - 「女性管理職比率: 7.0%（現状維持または増加目標）」 — 女性管理職比率の目標（現状維持または増加目標） - 「金利動向・景気動向等のマクロ需給リスク」 — 金利・景気動向などマクロ需給リスク - 「人的資本の確保・育成に関連するリスク（人材不足・高齢化・採用難）」 — 人的資本の確保・育成に関するリスク（人材不足等） - 「育児休暇等の制度整備、育成支援、リフレッシュ休暇制度の開始等」 — 育児休暇等の制度整備やリフレッシュ休暇制度開始