# 日神グループホールディングス（8881） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8881/disclosure/20261029559155
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8881

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期を下回った。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の35円から37円に増額された。

## 会社が挙げた理由

建設事業では前年同期の兼業事業売上高の反動減、不動産管理事業では前年同期の一時的な売上の反動減があった。不動産事業では一棟売却の増加が新築分譲マンション販売の減少を補ったものの、相対的に利益率の低い一棟売却物件の構成比が上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":30752,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 営業利益: {"value":2402,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- 経常利益: {"value":2023,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1323,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}
- １株当たり当期純利益: 28.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.7,"前期末":48.7}
- 総資産: {"value":152456,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72295,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":37,"change":2,"change_rate":5.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"建設事業":{"受注高":21839797,"受注残高":51473846,"unit":"千円"},"分譲マンション":{"契約高":11093956,"契約残高":17901680,"unit":"千円"},"不動産証券化事業":{"契約残高":8200300,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当中間期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3415,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","内容":"動画配信を予定"}
- 期末発行済株式数: 46951260
- 期末自己株式数: 246641
- 業績の増減要因: 建設事業は前年同期の兼業事業売上高の反動減、不動産管理事業は前年同期の一時的な売上の反動減。不動産事業は新築分譲マンション販売の減少を一棟売却の増加が補ったが、低利益率の一棟売却物件の構成比上昇によりセグメント利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は30,752百万円、通期予想は88,000百万円。「2027年３月期中間期 30,752」「通期 88,000」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,402百万円、通期予想は6,000百万円。売上高は30,752百万円、通期予想は88,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高が30,752百万円（前年同期比14.5％減）」「営業利益は2,402百万円（前年同期比22.0％減）」「親会社株主に帰属する中間純利益は1,323百万円（前年同期比36.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△14.5％、営業利益の前年同期比は△22.0％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,402百万円、経常利益2,023百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,323百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,000百万円、「対前期増減率 △10.2」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は35.00円、2027年3月期予想は37.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 3,415千円」「特別利益合計 3,415千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報…該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、不動産△6.1％、建設△14.0％、不動産管理△25.7％、その他△41.8％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高30,752,615千円・営業利益2,402,937千円、前年同期の売上高35,985,612千円・営業利益3,081,290千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期中間期 46.7％」「2026年３月期 48.7％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「相対的に利益率の低い一棟売却物件の売上構成比が上昇」「前年同期の兼業事業売上高の反動減」「前年同期の一時的な売上の反動減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新築マンション207戸 6,637,291千円」「一棟売却2物件 2,133,200千円」、各セグメントの売上高・前年同期比の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「前年同期の兼業事業売上高の反動減」「前年同期の一時的な売上の反動減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」。中間期売上高30,752百万円、営業利益2,402百万円、通期売上高予想88,000百万円などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年３月期中間期」「2026年３月期中間期」として前年同期比が示され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信を予定）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「建設事業の当中間期「期中受注高21,839,797千円」「期末繰越残高51,473,846千円」、分譲マンションの「期中契約高11,093,956千円」「期末契約残高17,901,680千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新築マンション207戸」「一棟売却2物件」「期末在庫53戸」「分譲マンション…269戸」「期末契約残高…384戸」」）